岩手県久慈市の財政状況（2015年度）
岩手県久慈市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災で一時落ち込んだ個人税収入は、H25年度から回復を見せているものの、固定資産税が減少傾向であり、市税全体でみれば、H27年度は前年比0.7％の減少となった。一方、支出は、人件費、扶助費、公債費など微増であるが、普通建設事業費が前年比22.7％の減に転じたことにより、財政力指数は、前年比0.02増の0.40となった。しかし、類似団体比較では0.15下回っていることから、引き続き投資的経費の抑制に努めるとともに、公共施設の適正化を進め、人件費・物件費等の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費は、年度間の増減はあるものの、横ばい状況であるが、扶助費の増加が著しく、H23年度と比較しても約3億円も増加している。また市税収入は、H25年度から回復の傾向にあるものの震災特需によるものと考えられ、今後も上昇傾向になる可能性は低く、逆に人口減少等により減少に転じる可能性が高い。このことから、今後も経常収支比率は増加する見込みであることから、まずは扶助費の抑制を図るために、事業の見直しを実施し受益者負担の在り方など適正な執行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は事業の見直し等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体よりも高い傾向にある。これは、人口に対して文化会館、公民館、学校施設などの公共施設は多い事が要因と考えられることから、指定管理制度の導入や統廃合による公共施設の適正化に努めるとともに、施設管理委託料のPFIの導入などコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成17年度から平成27年度までの実績として43人、10.2％の減となった。しかし、東日本大震災による復旧・復興業務及び第71回国民体育大会等による業務量の増加により、後年度において多数の定年退職者が見込まれる年度に着目し、これに対応する採用予定者数を前倒しで採用する方法によって行うこととし、定員適正化計画との乖離を防ぐとともに、採用者数の平準化に努めた。
実質公債費比率の分析欄
市債の元利償還金は微増ではあるが、災害復旧により標準財政規模が増加していることから、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると、その差は年々広がっていることから、まずは公債費発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
H27年度の市債発行額が1,504,100千円と前年度よりも約5.7億円、27.3％減少したが、充当可能基金が約9.5億円減少したことにより将来負担比率が4.1％増加した。また、文化会館、市民体育館、学校等の大型公共施設建設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後、歳出増歳入減の傾向であることから基金繰入は避けられず、充当可能基金の減少が見込まれることから、引き続き、市債発行額の抑制を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は、ここ数年横ばい状態だが、類似団体と比較すると1.2％高くなった。主な要因としては、保育所や公民館など公共施設の運営を直営で行っているためと考えられる。今後は、施設の適正配置を進めるとともに、指定管理ができる施設は指定管理に移行するなど人件費の削減を進めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度よりも0.1％減となり、シーリングの実施等による事業費の見直しの成果と考えられる。類似団体との比較では、1.8％低くなっている。この要因は、H27の人件費が類似団体よりも高くなったことから、公共施設の指定管理等が類似団体よりも進んでいないためと考えれることから、今後は公共施設の適正配置も含めて指定管理への移行など、経常経費全体の適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者に係る扶助費が増加したことにより、昨年度より大幅の増となった。扶助費は、年々増加傾向にある。特にも障害者に係る扶助費は、増加の一途であることから、対象者の範囲や給付の審査基準など見直しを行い、適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
その他経費については、類似団体よりも大きく下回っているが、年々増加の傾向である。主に、国民健康保険事業会計に対する赤字補てん的な繰出金の増加によるものである。今後は、国民健康保険料の適正化を図り、一般会計の負担の減少に努めるとともに、下水道事業等その他特別会計繰出金も経費削減や料金収入の確保に努めていく。
補助費等の分析欄
市単独補助金の見直しにより、市単独の補助金の額は減少傾向であるが、広域連合負担金が増加傾向にあることから、類似団体よりも1.3％高い数値となっている。今後は、広域連合予算の適正化を進めるよう協議を行うなど、補助費等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
市債の新規発行額を抑制しているものの、文化会館、市民体育館、学校等、これまでに大型公共施設の建設に係る市債を発行してきたことから、類似団体と比較しても高い傾向にある。市債償還のピークはH29であることから、それまでは高い水準で推移すると見込まれる。今後は、引き続き市債の新規発行額を抑制し公債費の減額に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると2.4％低くはなっているが、年々増加の傾向にある。主な要因は扶助費の増加にあることから、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しを行うなど、適正な支出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、障害者に係る扶助費の増加に伴い類似団体よりも高い数値となっている。衛生費は、広域連合塵芥処理負担金の増加に伴い、H27年度は大幅な増加に転じた。商工費は、もぐらんぴあ等の観光施設の維持管理経費により、類似団体よりも高い数値で推移している。今後は、駅前中心市街の開発もあることから高い数値で推移してく見込みである。教育費は、久慈小学校の改築が完了したことから減少に転じている。災害復旧費は、東日本大震災の復旧復興事業の関係で類似団体よりも高い数値で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災の復旧・復興事業により、災害復旧経費及び普通建設事業費が類似団体と比較して高い数値となっている。また、扶助費が105,550円と類似団体と比較しても高い数値であり、年々増加の傾向にある。増加の主な要因は障害者に係る扶助費の増加にあり、今後は対象者の範囲や給付基準の見直しなどを行い、適正な支出に努めていく。公債費も77,803円と類似団体と比較しても高い数値である。文化会館等の大型公共施設の建設によるものであり、H29年度までは高い数値で移行する見込みである。今後は、市債の新規発行を抑えるなど、将来的な負担増の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成25年度は国庫負担金の一部未収があったことから赤字となったが、平成26年度から黒字に持ち直した。財政調整基金は、東日本大震災に関連した事業の国県交付金等があったことから平成25年度までは増加の傾向であったが、復旧・復興事業の完了に伴う支出により、減少に転じている。今後、住民ニーズ、緊急度、優先度に応じた適切な予算執行に努めるとともに、財政調整基金の適正規模の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字は発生していないものの、国民健康保険特別会計(事業勘定)において赤字が生じているため、国民健康保険料の適正化による収入の増、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費の削減等により、赤字の解消に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、文化会館等の大型公共施設建設により高い水準で推移しており、H27年度からは久慈小学校の建設にかかる市債償還が始まるなど前年度よりも110百万円増加となった。さらに、償還金のピークをH29年度と見込んでいることから、今後も高い水準での推移が見込まれる。元利償還金の抑制は、市財政の健全化に不可欠であることから、新規発行額の抑制に努めるととともに、交付税算入率の高い市債の活用などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、前年度と比較して1,450百万円の減となった。しかし、文化会館等の大型公共施設の建設に係る市債償還が残っていることから、今後も市債の新規発行額を抑制していく。また、充当可能基金について、財政調整金の減により前年度と比較して958百万円の減となった。さらに、基準財政需要額算入見込額も前年度から1,084百万円の減となったことから、将来負担比率は前年度よりも増となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、プライマリーバランスを考え市債発行を抑制していることから、年々改善の方向に向かっていはいるが、これまでの文化会館、市民体育館、学校等の大型公共施設の建設に係る市債の残高があることから類似団体と比べると高い数値となっている。また、将来負担比率は、市債発行の抑制により年々減少していいたが、平成27年度は充当可能基金額の減少により、前年と比較して将来負担比率が増加となった。今後、歳出増・歳入減の傾向であることから、充当可能基金の減少による将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き市債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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