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財政力指数の分析欄法人市民税６．６％増や固定資産税１．１％増となっているが、個人市民税は７．４％の減となっている。また、人件費の減（前年比０．６％減、平成１７から１６％の減）及び公債費の減少により前年度と同様０．３９となった。類似団体と比較すると下回っていることから、引き続き人件費の適正化、緊急度や優先度を勘案したうえでの計画的な事業実施に努めることで、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常気比充当一般財源は、歳出が扶助費１０１，３５４千円の増などにより、全体で、８６，２６８千円の増となったが、人件費４７，０３７千円、公債費７１，１５２千円の減や、地方交付税、臨時財政対策債併せて７５，９１２千円の増により経常収支比率は前年度比４．１％減の８０．２％となった。類似団体と比較すると６．６％下回っているが、今後とも人件費の抑制や事務事業の見直しによる事業の統廃合等の取り組みを通じて経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄介護サービス事業、保育所、文化会館などの施設運営を直営で行っていることにより、類似団体平均を上回っている。また、緊急雇用対策補助金等を活用した事業の実施により物件費が増加している。今後実施可能な施設から、指定管理者制度の導入や民間移譲をさらに推進し、更なるコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄特別昇給及び枠外昇給の廃止により、類似団体平均を下回っている。今後においても、各種手当の見直しを行うとともに、国及び県の動向を参考にしながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員数の削減により、平成１７年度から平成２３年度の実績として４１人、９．７％の減となっており、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員定数の適正化に向けて引き続き取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に久慈広域連合のごみ処理施設整備事業債の償還が終了し、これにより平成２１年度から３ヵ年平均値が減少し、平成２２年度は前年度比０．２％の減少となった。今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増（１２億円）等により昨年度よりも２９．９％の減となった。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っており、依然として類似団体平均よりも高い状況であることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。 |
人件費の分析欄職員数の削減等により、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄物件費は緊急雇用対策補助金を活用した事業の実施等により７３，１００千円、３．０％の増加となっているが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると０．２％低い値となっている。今後においても事務事業の見直しや民間移譲等を行い物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後においても障害者自立支援給付費や児童扶養手当等の額が増加することが予想されるが、対象者の範囲や給付、審査基準など、点検や見直しを行い適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。公営企業会計については、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄市単独補助金については、平成１８年度から２１年度までの市政改革プロ部ラムに基づき１５，２１４千円、１０，３％の削減を図り、経常収支比率は１．３％減少した。また、その後の取り組みにより平成２２年度は、類似団体平均と比較すると０．２％低い値となっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年度より２．０％減少し２２．８％となっている。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大規模施設の建設に係る市債の元利償還金などにより類似団体平均を２．４％上回っている。今後においても、市債の発行額を元金償還額以下に抑制し、市債現在高の縮減に努めるとともに繰上償還を行うなど公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、事務事業の見直しや民間移譲の取り組み、赤字補てん的な繰出しの縮小などさらなる取り組みを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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