岩手県久慈市の財政状況（2010年度）
岩手県久慈市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税6.6％増や固定資産税1.1％増となっているが、個人市民税は7.4％の減となっている。また、人件費の減（前年比0.6％減、Ｈ17から16％の減）及び公債費の減少により前年度と同様0.39となった。類似団体と比較すると下回っていることから、引き続き人件費の適正化、緊急度や優先度を勘案したうえでの計画的な事業実施に努めることで、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常気比充当一般財源は、歳出が扶助費101,354千円の増などにより、全体で、86,268千円の増となったが、人件費47,037千円、公債費71,152千円の減や、地方交付税、臨時財政対策債併せて75,912千円の増により経常収支比率は前年度比4.1％減の80.2％となった。類似団体と比較すると6.6％下回っているが、今後とも人件費の抑制や事務事業の見直しによる事業の統廃合等の取り組みを通じて経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
介護サービス事業、保育所、文化会館などの施設運営を直営で行っていることにより、類似団体平均を上回っている。また、緊急雇用対策補助金等を活用した事業の実施により物件費が増加している。今後実施可能な施設から、指定管理者制度の導入や民間移譲をさらに推進し、更なるコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
特別昇給及び枠外昇給の廃止により、類似団体平均を下回っている。今後においても、各種手当の見直しを行うとともに、国及び県の動向を参考にしながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員数の削減により、平成17年度から平成23年度の実績として41人、9.7％の減となっており、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員定数の適正化に向けて引き続き取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度に久慈広域連合のごみ処理施設整備事業債の償還が終了し、これにより平成21年度から３ヵ年平均値が減少し、平成22年度は前年度比0.2％の減少となった。今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増（12億円）等により昨年度よりも29.9％の減となった。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っており、依然として類似団体平均よりも高い状況であることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
職員数の削減等により、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
物件費は緊急雇用対策補助金を活用した事業の実施等により73,100千円、3.0％の増加となっているが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると0.2％低い値となっている。今後においても事務事業の見直しや民間移譲等を行い物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後においても障害者自立支援給付費や児童扶養手当等の額が増加することが予想されるが、対象者の範囲や給付、審査基準など、点検や見直しを行い適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。公営企業会計については、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
市単独補助金については、平成18年度から21年度までの市政改革プロ部ラムに基づき15,214千円、10，3％の削減を図り、経常収支比率は1.3％減少した。また、その後の取り組みにより平成22年度は、類似団体平均と比較すると0.2％低い値となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は昨年度より2.0％減少し22.8％となっている。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大規模施設の建設に係る市債の元利償還金などにより類似団体平均を2.4％上回っている。今後においても、市債の発行額を元金償還額以下に抑制し、市債現在高の縮減に努めるとともに繰上償還を行うなど公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、事務事業の見直しや民間移譲の取り組み、赤字補てん的な繰出しの縮小などさらなる取り組みを図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支は平成18年度から平成21年度まで増加を続け、平成21年度は平成18年度比で2.93％増となっている。また、平成22年度は前年度より0.41％減少したものの高水準となっている。財政調整基金は実質収支の増加に伴い法定積立が増加し、平成18年度末現在397,821千円だった基金残高は平成22年度末1,092,674千円と694,853千円、174.7％増加している。今後も、緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施するなど、適切な予算執行を行うとともに、財政調整基金残高の適正規模の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
当市において連結実質赤字は発生していない。平成19年度に工業団地造成事業特別会計において資金不足が発生したが、会計の廃止により次年度からは資金不足の発生している会計はない。今後とも、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金については、市債発行額の抑制により毎年減少傾向にあり、平成22年度は平成19年度と比較し175百万円減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、平成20年度で久慈広域連合の廃棄物処理施設の地方債償還が終了したため平成21年度からは大幅に減少していいる。算入公債費については今後、合併特例債等の償還が始まることにより増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、市債発行額の抑制により毎年減少傾向にあり、平成22年度は平成19年度と比較し617百万円減少している。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っていることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。債務負担行為に基づく支出予定額は、総合福祉センター建設事業１件のみが該当しており、平成23年度で終了予定である。組合等負担見込み額については、平成20年度で久慈広域連合の廃棄物処理施設の地方債償還が終了したため当該年度末の見込み額から大幅に数値が減少している。充当可能基金については、平成22年度の財政調整基金残高が前年比較で396百万円増となったことや年度末の基金の繰替運用により大幅に増となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県久慈市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。