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財政力指数の分析欄人件費は３．９％、公債費は４．３％の減となっているが、固定資産税が１１．３％の減となり、全体では前年度比０．０２％減となった。類似団体平均と比較すると０．５下回っていることから、引き続き人件費の適正化、緊急度や優先度を勘案したうえでの計画的な事業実施に努めることで、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費（１１８，８７３千円減）及び公債費（１２５，５１８千円減）等が減となった一方、扶助費（６６，９４９千円増）等は増となり、財源についても市税が減（－４３，７４４千円）となったため、経常収支比率は前年と同じとなった。類似団体平均と比較すると５．０％下回っているが、今後とも人件費の削減や事務事業の見直しによる事業の統廃合等の取り組みを通じて経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄介護サービス事業、保育所、文化会館などの施設運営を直営で行っていることにより、類似団体平均を上回っている。また、緊急雇用創出事業を活用した事業の実施により物件費が増加している。今後実施可能な施設から指定管理制度の導入や民間移譲をさらに推進し、更なるコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度において地方公務員の給与減額支給措置の要請に基づく給与減額を実施していないため、ラスパイレス指数が上昇している。なお、ラスパイレス指数との差について、国の給与削減支給措置による相対的な給与水準の上昇部分と捉え、その部分について平成２５年７月から給与減額支給措置を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２４年度の実績として４２人、１０．０％の減となっており、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員定数の適正化に向けて引き続き取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に久慈広域連合のごみ処理施設整備事業債の償還が終了し、これにより平成２１年度から３ヵ年平均値が減少したことにより減となっていたが、平成２４年度は前年度比０．１％の増となった。今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が増加（５０１，０３７千円増）したが、平成２４年度末の市債残高が増加した（平成２４年度市債発行額：３，０５４，２７０千円、平成２４年度市債償還額：２，４２６，０２２千円、平成２４年度末市債現在高の前年度比較６２８，２４８千円）ことにより、将来負担比率は全体で３．８％増加した。今後も文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っており、依然として類似団体平均より高い比率で推移していることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確には把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄物件費は緊急雇用創出事業を活用した事業の実施等により７３，８８８千円、１．９％の増となっているが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．９％低い値となっている。今後においても事務事業の見直しや民間移譲等を行い物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。また、障害者自立支援給付費等の増により扶助費は増加してきている。今後においても扶助費が増加することが予想されるが、対象者の範囲や給付、審査基準など、点検や見直しを行い適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。公営企業会計については、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄市単独補助金については、市政改革プログラムに基づき削減に取り組み、経常収支比率は平成２０年度比で１．６％減少した。類似団体平均と比較すると高い値となっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年度より０．１％減少し２３．１％となっている。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大規模施設の建設に係る市債の元利償還金などにより類似団体平均を２．９％上回っている。今後においても、市債の発行額を元金償還額以下に抑制し、市債現在高の縮減に努めるとともに繰り上げ償還を行うなど公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、事務事業の見直しや民間移譲の取り組み、赤字補てん的な繰出しの縮小など更なる取組を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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