岩手県久慈市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・①経常収支比率は、物価高騰や大規模修繕実施の影響により、前年度から大幅に低下し、依然として100％を下回っている状況です。・②累積欠損金比率は、修繕費等の維持管理費の増加により、前年度から大幅に上昇しました。・③流動比率は、類似団体と比較し低位にあり、料金収入の減少や維持管理費の増加により減少傾向にあります。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較し高水準にありますが、企業債発行額の抑制等により減少傾向にあります。・⑤料金回収率は、100％を下回っている状況が継続しており、料金収入の確保や、⑥給水原価の縮減の取組みが必要です。・⑥給水原価は、類似団体と比較し高水準で推移しており、有収率向上の取組や施設の最適化による経費縮減の取組みが必要です。・⑦施設利用率は、類似団体と比較し高水準で推移していますが、人口減少等により減少傾向にあります。・⑧有収率は、類似団体と同水準にありますが、全国平均と比較し著しく低い水準にあることから、給水原価縮減のため、引き続き漏水対策が必要です。

・①有形固定資産減価償却率は、アセットマネジメント計画等に基づいた施設更新により、類似団体と比較し低位にありますが、施設の老朽化により上昇傾向にあります。今後、集中投資した年度の資産が一斉に耐用年数を迎えることから、更新需要を平準化し、計画的な更新を行う必要があります。・②管路経年化率は、類似団体と比較し低位にありますが、管路の老朽化により上昇傾向にあります。・③管路更新率について、設備更新等を重点的に実施したことにより、令和６年度は類似団体を下回りました。管路の更新周期を考慮し、継続して管路更新を行う必要があります。

・漏水対策の実施により有収率の向上を図り、給水原価の縮減に努めます。・施設の更新や耐震化事業を計画的に進めるとともに、施設のダウンサイジング等を併せて検討し、持続可能な水道事業の実現に向けて取り組みます。・経営戦略の見直しを行い、さらなる経営改善の取組みや、あるべき料金体系等の検討を進め、経営改善に努めます。