事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 久慈市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,364人 | |
| 現在給水人口 | 30,830人 | 給水区域面積 | 11,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 久慈市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,364人 | |
| 現在給水人口 | 30,830人 | 給水区域面積 | 11,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.6億円
総額8.8億円
・①経常収支比率は、令和元年に実施した料金改定により改善傾向ですが、電気料金や物価高騰等の影響により、100%を下回っている状況です。・②累積欠損金比率は、東日本大震災や台風災害復旧等の影響による損失を長期間にわたり累積している状況であり、抜本的な経営改善が必要です。・③流動比率は、類似団体と比較して低いですが、支払い能力に支障がない範囲です。ただし、近年は減少傾向にあり情勢を見据えた対応が必要です。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して大幅に高く、施設の更新費用を借入れに頼っている状況です。・⑤料金回収率は、100%を下回っている状況が継続しており、⑥給水原価を下げる必要があります。・⑥給水原価は、類似団体と比較して高い水準で推移しており、減価償却費が費用の約半分を占めていることから、給水の必要量に見合った施設への転換等の取り組みが必要です。・⑦施設利用率は、人口減少等により有収水量が減少傾向であるにも関わらず、類似団体と比較して高い水準で推移しています。・⑧有収率は、類似団体と比較して低い傾向にあることから、漏水の改善が必要です。
・①有形固定資産減価償却率は、アセットマネジメント計画に沿った管路更新を行っているため、類似団体と比較し低くなっています。将来的には、集中的に整備した管路が一斉に耐用年数を経過することにより上昇傾向で推移していきます。・②管路経年化率は、類似団体に比較し低くなっています。物価高騰等の影響により、更新工事が計画より遅れていますが、水の供給には支障がない範囲です。・③管路更新率は、類似団体と比較し高くなっています。将来訪れる更新時期に備え、継続して管路更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久慈市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。