事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 久慈市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,649人 | |
| 現在給水人口 | 30,206人 | 給水区域面積 | 11,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 久慈市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,649人 | |
| 現在給水人口 | 30,206人 | 給水区域面積 | 11,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.6億円
総額8.9億円
・①経常収支比率は、令和元年に実施した料金改定により改善しましたが、電気料金や物価高騰の影響により、100%を下回っている状況です。・②累積欠損金比率は、施設の整備や更新事業に伴う減価償却費の増加により、損失を長期間にわたり累積している状況であり、抜本的な経営改善が必要です。・③流動比率は、類似団体と比較すると低いですが、支払い能力に支障がない範囲です。ただし近年は流動比率が減少傾向にあるため、料金体系の検討・見直しを行い財源確保に努めていきます。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して大幅に高く、施設の更新費用を借り入れに頼っている状況です。・⑤料金回収率は、100%を下回っている状況が継続しており、水道料金収入の確保と⑥給水原価の縮減の取組が必要です。・⑥給水原価は、類似団体と比較して高い水準で推移しており、減価償却費が費用の約半分を占めていることから、給水の必要量に見合った施設への転換等の取り組みが必要です。・⑦施設利用率は、人口減少等により有収水量が減少傾向であるにもかかわらず、類似団体と比較して高い水準で推移しています。・⑧有収率は、類似団体と比較して低い傾向にあり、経営改善のためにも漏水の改善が必要です。
・①有形固定資産減価償却率は、アセットマネジメント計画に沿った管路更新を行っており、類似団体と比較して低くなっています。将来的には、集中的に整備した管路が一斉に耐用年数を経過することにより上昇傾向で推移していきます。・②管路経年化率は、類似団体と比較して低くなっていますが、今後耐用年数に達し更新が必要となる管路が増加することが考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。・③管路更新率は、類似団体と比較し高い状況にありますが、管路の更新周期を考慮すると不足している状況にあることから、継続して管路更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久慈市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。