岩手県久慈市の財政状況（2017年度）
岩手県久慈市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
災害復旧事業の進捗により、市税収入、特にも設備投資に伴う法人市民税が増加したことから、基準財政収入額が0.7％の微増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費等の算定項目が減少したものの、公債費が0.7％増加したこととから、全体として、0.9％の微減となった。このことから、財政力指数は横ばいとなっているものの、類似団体平均と比較して0.17ポイントと大きく差が開いている。今後は、人口減少対策を進めて市税収入の確保に努めながら、投資的経費の抑制による公債費の減少に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費は、扶助費・公債費等の義務的経費が前年比1.3億円、2.0％の増となったものの、補助費等が前年比２億円、14.6％の大幅な減になったことにより、経常経費全体で2.7億円、2.5％の減となった。一方、経常収入は、合併算定替えの終了等に伴う普通交付税の減少により前年比３億円、2.8％の減少傾となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比0.3ポイントの微増となった。今後は、扶助費の受益者負担の在り方を見直し、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、平成28年台風第10号に係る復旧経費の減により前年度よりも減額となったが、いまだ類似団体と比較して高い傾向にある。これは、人口規模に対する公共施設の数が多いことも要因の一つと考えられるため、今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度の推進等による施設管理費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成17年度から平成29年度までの実績として57人、14.4％の減となった
実質公債費比率の分析欄
最終処分場の建設に関する一般廃棄物処理事業債の完了により償還額が減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年同ポイントとなった。今後は、平成28年台風第10号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
災害復旧事業債の償還を見据えて基金を増額したことによる充当可能財源の増等により、前年度よりも12.8ポイント減少となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して1.0ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。今後は、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体比較で1.4ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理を進めるにつれ上昇していくものと見込まれる。財政の健全化をすすめるためにも、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、併せて施設の統廃合も進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、人口減少・少子化の対策として、学童保育所や民間の認定こども園等の増加により、前年度比1.2ポイントの増となった。今後も人口減少・少子化対策を推進していくことになるため、扶助費は増加の傾向にあると見込まれるが、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比1.3ポイントの減となった。今後も、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
広域連合が負担する最終処分場建設に係る償還が終了したこと等により、広域連合負担金が２億円の減となったことにともない、前年比1.4ポイントの減となった。今後、広域連合では、し尿・ゴミ焼却場の改修を予定していることから、負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。
公債費の分析欄
通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているものの、災害復旧事業債の発行や、これまでに発行してきた大型公共施設建設に係る市債により、前年比0.6ポイントの増となっている。また、類似団体よりも7.1ポイント上回っている。財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。
公債費以外の分析欄
補助費等、繰出金のポイントが減少したものの、扶助費のポイントが増えたことから、全体としては前年度ほぼ同ポイントとなった。今後も、扶助費が上昇する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、平成28年台風第10号災害関係事業が減少したものの、公民館を市民センターに移行したことに伴い前年と比較しほぼ同額となった。農林水産業費は、水産業に係る東日本大震災に係る復興事業の完了に伴い大幅な減となった。商工費は、平成28年台風第10号災害で被災した中小企業の復旧に対する補助事業、久慈駅前整備事業の本格化により前年より大幅な増加となった。災害復旧費は、平成28年台風第10号災害関係事業により増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、690,253円となっており、主に災害復旧事業費、扶助費、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は、平成28年台風第10号災害に伴い、大幅な増額となっている。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、平成28年台風第10号に係る災害復旧事業があったことから、実質単年度収支は赤字になったが、財政調整基金の取崩し等により、実質収支は黒字となっている。財政調整基金は、台風災害復旧事業に係る後年度の負担を考慮して積立てを実施したことにより前年度よりも3.08ポイント増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険特別会計(事業勘定)において、平成25年度以降、毎年度赤字が発生している。これは、東日本大震災以降、国民健康保険料の改定を実施していないことが要因と考えおり、今後は、国民健康保険税の適性化と医療費の削減を同時にすすめ、赤字の解消に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、一般会計においては、大型公共施設の建設に伴い高い水準で推移しており、加えて平成28年台風第10号に係る復旧復興事業により、今後高い水準での推移が見込まれている。また、公営企業債に対する繰入金は、下水道事業債の償還のピークが過ぎたことにより減少となった。引き続き、通常事業に係る新規発行額の抑制に努めるとともに、交付税算入率の高い起債の活用などに努め、市財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
通常事業に係る起債の新規発行を抑えていることから、地方債の現在高は年々減少している。また、平成29年度は、充当可能基金額が増加したことから、将来負担比率の分子は、減少となった。しかし、今後は災害復旧事業の進捗に伴い、起債発行の増による地方債現在高の増額や復興事業充当による充当可能基金額の減少により、将来負担比率の分子は増加する見込みである。今後は、引き続き、通常事業に係る起債の新規発行を抑制し、市財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金60百万円、東日本大震災復興基金33百万円の取り崩し等があったものの、平成28年台風第10号に係る国県の支援により、後年度における災害復旧事業への充当を主目的として、財政調整金に335百万円、減債基金に204百万円の積み立てを行ったことにより、基金全体としては422百万円の増となった。（今後の方針）災害復旧事業の進捗に伴い、基金全体は減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧関連事業に係る積み立て、及び公共施設の老朽化対策に係る積み立てにより増加（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度と考えている。現在は、災害復旧関連事業に係り残高が増えているが、事業の進捗に伴い減少となる見込み。
減債基金
（増減理由）災害復旧事業債の償還を見込んで積み立てたことによる増加（今後の方針）平成28年台風第10号に係る災害復旧事業債の償還が平成31年度から始まってくることか、平成31年度から減少となる見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いであろうことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は低下傾向にあるが、減価償却率は類似団体平均を大きく上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、プライマリーバランスを考慮し市債発行を抑制していることから、年々改善の方向に向かってはいるが、これまでの大型公共施設の建設等が影響し類似団体に比べると高い数値になっている。また、将来負担比率は市債発行の抑制により将来負担額が減少したことにより前年度比較して12.8ポイント減となったが、類似団体と比較して高い比率で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園等、港湾・漁港施設について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産と負債について開始貸借対照表と比較すると資産については924百万円の増、負債については1,017百万円の減となった。資産の増加は建設事業によるインフラ資産の増加による。負債について地方債残高の減少が大きな要因となる。建設事業による地方債の発行額<地方債償還金とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が20,386百万円であり、そのうち人件費は2,848百万円であり、経常費用の13.9%を占めている。平成28年度は台風10号災害対応があり、職員の超過勤務が若干影響していると考えられる。経常収益の使用料、手数料は80百万円であり、他団体と比較して低額であることから適切な料金の設定による受益者負担の公平性を図る必要がある。臨時損失は1,173百万円であり、災害復旧事業費がそのうちの99%を占めている。前述のとおり、大規模な災害があったためであり、翌年度以降数年間は災害復旧費が膨らむことが予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,062百万円)が純行政コスト(20,604百万円)を上回ったことから、本年度差額は(1,459百万円)となり、純資産残高は1,478百万円増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,084百万円であったが、投資活動収支については△118百万円であった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、△1,012百万円となった。地方債の償還がすすんでいる状況であるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が後年度において見込まれる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体に比して多い状況にある。合併前に旧市村ごとに整備した、公共施設(文化会館、図書館等)があり、保有する施設が類似団体に比して多くなっているためと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体に比して高い状況にある。地方債償還期限に圧縮や、プライマリーバランスの黒字化に努め、地方債残高の圧縮に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体に比して高い状況にある。平成28年度は台風10号による大規模な災害に見舞われた年であり、災害復旧が完了するまで数年間は高い状況が続くと見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について類似団体と比較して高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設等々大規模な公共施設整備の影響が残っているが、令和2年度をピークに減少が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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