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財政力指数の分析欄災害復旧事業の進捗により、市税収入、特にも設備投資に伴う法人市民税が増加したことから、基準財政収入額が０．７％の微増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費等の算定項目が減少したものの、公債費が０．７％増加したこととから、全体として、０．９％の微減となった。このことから、財政力指数は横ばいとなっているものの、類似団体平均と比較して０．１７ポイントと大きく差が開いている。今後は、人口減少対策を進めて市税収入の確保に努めながら、投資的経費の抑制による公債費の減少に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費は、扶助費・公債費等の義務的経費が前年比１．３億円、２．０％の増となったものの、補助費等が前年比２億円、１４．６％の大幅な減になったことにより、経常経費全体で２．７億円、２．５％の減となった。一方、経常収入は、合併算定替えの終了等に伴う普通交付税の減少により前年比３億円、２．８％の減少傾となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの微増となった。今後は、扶助費の受益者負担の在り方を見直し、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、平成２８年台風第１０号に係る復旧経費の減により前年度よりも減額となったが、いまだ類似団体と比較して高い傾向にある。これは、人口規模に対する公共施設の数が多いことも要因の一つと考えられるため、今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度の推進等による施設管理費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２９年度までの実績として５７人、１４．４％の減となった | 実質公債費比率の分析欄最終処分場の建設に関する一般廃棄物処理事業債の完了により償還額が減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年同ポイントとなった。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄災害復旧事業債の償還を見据えて基金を増額したことによる充当可能財源の増等により、前年度よりも１２．８ポイント減少となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１．０ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。今後は、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体比較で１．４ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理を進めるにつれ上昇していくものと見込まれる。財政の健全化をすすめるためにも、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、併せて施設の統廃合も進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、人口減少・少子化の対策として、学童保育所や民間の認定こども園等の増加により、前年度比１．２ポイントの増となった。今後も人口減少・少子化対策を推進していくことになるため、扶助費は増加の傾向にあると見込まれるが、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比１．３ポイントの減となった。今後も、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄広域連合が負担する最終処分場建設に係る償還が終了したこと等により、広域連合負担金が２億円の減となったことにともない、前年比１．４ポイントの減となった。今後、広域連合では、し尿・ゴミ焼却場の改修を予定していることから、負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているものの、災害復旧事業債の発行や、これまでに発行してきた大型公共施設建設に係る市債により、前年比０．６ポイントの増となっている。また、類似団体よりも７．１ポイント上回っている。財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等、繰出金のポイントが減少したものの、扶助費のポイントが増えたことから、全体としては前年度ほぼ同ポイントとなった。今後も、扶助費が上昇する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２８年台風第１０号災害関係事業が減少したものの、公民館を市民センターに移行したことに伴い前年と比較しほぼ同額となった。農林水産業費は、水産業に係る東日本大震災に係る復興事業の完了に伴い大幅な減となった。商工費は、平成２８年台風第１０号災害で被災した中小企業の復旧に対する補助事業、久慈駅前整備事業の本格化により前年より大幅な増加となった。災害復旧費は、平成２８年台風第１０号災害関係事業により増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、６９０，２５３円となっており、主に災害復旧事業費、扶助費、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は、平成２８年台風第１０号災害に伴い、大幅な増額となっている。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金60百万円、東日本大震災復興基金33百万円の取り崩し等があったものの、平成28年台風第10号に係る国県の支援により、後年度における災害復旧事業への充当を主目的として、財政調整金に335百万円、減債基金に204百万円の積み立てを行ったことにより、基金全体としては422百万円の増となった。（今後の方針）災害復旧事業の進捗に伴い、基金全体は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧関連事業に係る積み立て、及び公共施設の老朽化対策に係る積み立てにより増加（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度と考えている。現在は、災害復旧関連事業に係り残高が増えているが、事業の進捗に伴い減少となる見込み。 | 減債基金（増減理由）災害復旧事業債の償還を見込んで積み立てたことによる増加（今後の方針）平成28年台風第10号に係る災害復旧事業債の償還が平成31年度から始まってくることか、平成31年度から減少となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いであろうことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は低下傾向にあるが、減価償却率は類似団体平均を大きく上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、プライマリーバランスを考慮し市債発行を抑制していることから、年々改善の方向に向かってはいるが、これまでの大型公共施設の建設等が影響し類似団体に比べると高い数値になっている。また、将来負担比率は市債発行の抑制により将来負担額が減少したことにより前年度比較して12.8ポイント減となったが、類似団体と比較して高い比率で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園等、港湾・漁港施設について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産と負債について開始貸借対照表と比較すると資産については924百万円の増、負債については1,017百万円の減となった。資産の増加は建設事業によるインフラ資産の増加による。負債について地方債残高の減少が大きな要因となる。建設事業による地方債の発行額<地方債償還金とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が20,386百万円であり、そのうち人件費は2,848百万円であり、経常費用の13.9%を占めている。平成28年度は台風10号災害対応があり、職員の超過勤務が若干影響していると考えられる。経常収益の使用料、手数料は80百万円であり、他団体と比較して低額であることから適切な料金の設定による受益者負担の公平性を図る必要がある。臨時損失は1,173百万円であり、災害復旧事業費がそのうちの99%を占めている。前述のとおり、大規模な災害があったためであり、翌年度以降数年間は災害復旧費が膨らむことが予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,062百万円)が純行政コスト(20,604百万円)を上回ったことから、本年度差額は(1,459百万円)となり、純資産残高は1,478百万円増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,084百万円であったが、投資活動収支については△118百万円であった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、△1,012百万円となった。地方債の償還がすすんでいる状況であるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が後年度において見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体に比して多い状況にある。合併前に旧市村ごとに整備した、公共施設(文化会館、図書館等)があり、保有する施設が類似団体に比して多くなっているためと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体に比して高い状況にある。地方債償還期限に圧縮や、プライマリーバランスの黒字化に努め、地方債残高の圧縮に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体に比して高い状況にある。平成28年度は台風10号による大規模な災害に見舞われた年であり、災害復旧が完了するまで数年間は高い状況が続くと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について類似団体と比較して高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設等々大規模な公共施設整備の影響が残っているが、令和2年度をピークに減少が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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