福井県あわら市の財政状況（最新・2024年度）

基準財政収入額は５年前と比較し増加（1.3％の増）したが、基準財政需要額の増加（9.5％の増）が大きかったため、財政力指数が低下した。財政力指数は近年低下傾向にあるため、企業誘致や定住促進等による税収の確保を図るとともに行政運営の効率化により歳出を抑制し、財政基盤の強化を図る。

人件費、物件費、扶助費等の増加により95.1％と類似団体平均を上回っている。今後、人口減少に伴う普通交付税の減による一般財源等総額の減少や公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の削減に努める。

人事院勧告の影響による人件費の増や、ふるさと納税の増収に伴う委託料等による物件費の増、また除雪対策経費に係る維持補修費の増により、前年度比23,900円の増となった。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを実施し、経費の削減に努める。

国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比0.1ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

職員数に変動はないものの市全体の人口減により、前年度比0.39人の増となった。類似団体平均を上回っていることから、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な人員配置に努める。

これまでは、合併特例事業債等の有利な地方債を活用することで実質的な負担が抑えれられていたため、類似団体平均を下回っている。しかし、現在は合併特例事業債の発行限度額に到達しているため、新たな発行はできない状況となっている。今後は、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

芦原温泉駅周辺整備事業等の大型事業の終了により地方債発行額が抑制され、地方債残高が減少したため、前年度比0.6ポイントの減となった。今後も事業実施の適正化を図り、地方債発行の抑制に努める。

職員数に変動はないものの、人事院勧告の影響により、前年度比1.2ポイントの増となった。引き続き行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な人員配置による人件費の抑制に努める。

ふるさと納税の増収に伴う委託料等の増や近年の物価高騰による費用の上昇により、前年度比0.5ポイントの増となった。今後も物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止・縮小等を進め、経費の抑制に努める。

定額減税調整給付金の支給や障害者自立支援給付事業の訓練等給付費の増により、前年度比0.2ポイントの増となった。当市は生活保護給付費など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は難しい課題であるが、資格審査の徹底等により扶助費の抑制に努める。

類似団体と比較して繰出金が抑えられていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の統廃合の検討や利活用に取り組み、経費の抑制に努める。

基幹システム標準化への改修対応による広域圏負担金の増加等により補助費等は増加したが、経常一般財源の増が大きかったため、前年度比0.7ポイントの減となった。消防やごみ処理等業務を一部事務組合で行っていること、公営企業会計への補助が大きいことから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も事務組合の事務事業の見直しや、公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。

前年度と比較し償還元金・利子ともに増加したため、前年度比0.1ポイントの増となった。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業等に係る元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。

扶助費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っていることにより、公債費以外に係る経常収支比率も類似団体平均を上回っている。これは、消防やごみ処理等業務を一部事務組合で行っていることや、私立認定こども園施設型給付金等が大きいことによるものである。今後も事務組合の事務事業の見直し等による補助費等の抑制、資格審査の徹底等による扶助費の抑制に努める。

財政調整基金残高は、決算剰余金及び基金利子として420,808千円を積み立て、520,808千円を取り崩したため、前年度比1.52ポイントの減となった。実質単年度収支は、普通交付税の増やふるさと納税の増による基金繰入金の増により黒字となった。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業等で発行した地方債の元金償還が順次開始されるため、財政調整基金の取り崩しが想定される。

（増減理由）財政調整基金は、財源補填により521百万円を取り崩した一方で、決算剰余金及び基金利子分として421百万円を積み立てたため、100百万円減少した。全体では、ふるさとあわらサポート基金で487百万円の積み立て等を行い、326百万円増加した。（今後の方針）芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。

（増減理由）人件費や物件費の増等による一般財源不足分に充当したため100百万円減少した。（今後の方針）今後の財政需要の高まりにより、取り崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないよう残高を確保する。

（増減理由）地方債の一部繰上償還及び臨時財政対策債の償還分として25百万円取り崩した一方で、令和７年度及び令和８年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費措置として、普通交付税が58百万円交付されたことにより、33百万円増加した。（今後の方針）今後予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立て、あるいは取り崩しを検討する。

（基金の使途）・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化及び共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等、高齢者・障害者及び児童の福祉に関する事業の推進を図る。・学校施設整備基金：市立小中学校の施設整備に充てる。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を積み立てたことにより増加した。・学校施設整備基金：将来の学校施設の大規模改修に備えるために積み立てを行ったことにより増加した。・ふるさと創生基金：創作の森美術館改修工事の事業費に充当したことにより減少した。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取り崩しを検討する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等の大型事業の完了による地方債の発行額の減少により、分子である実質債務が抑制され、類似団体平均との差が縮小していくと考えられる。

将来負担比率については、令和５年度は合併特例債残高の減により充当可能財源は減少したが、大型事業の完了による地方債発行額の減少により将来負担額が減少したため、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることを要因として類似団体平均より高い水準となっている。

令和元年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っていたが、令和２年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減少による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は低下傾向にある。今後は、公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い公債費の抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度となっているが、今後、高齢化の進展による社会保障給付の増や公共施設の維持補修費の増が見込まれるとともに、人口減少も続くと予想されるため、事業の選択・集中による経費の抑制に努める。

北陸新幹線整備関連事業補償金の減少等により経常収益が減少したものの、受益者負担比率は類似団体平均値を上回った。しかしながら、北陸新幹線開業に伴い当該収入が見込めなくなるため、補助金等の見直しを進めるなど、経常費用の縮減に努める。