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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っている。市税および税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方譲与税や地方交付税等の増による経常一般財源等総額の増に伴い、前年度比１．０％の減となった。今後、一般財源等総額の減少や公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入や除雪作業委託料の増により、人件費および維持補修費が増加したため、前年度比１４，８６８円の増となっている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比０．１ポイントの増となっている。引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄北陸新幹線整備事業等に対応した職員配置により、前年度比０．２８人の増となっている。今後も、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な定員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでは合併特例事業債などの有利な地方債を積極的に活用してきたため、類似団体内平均を下回っている。今後は合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなり、有利な地方債を活用することが難しくなるため、普通建設事業の取捨選択に努め、実質公債比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の取崩しにより、充当可能財源等額が減少したため、前年度比１．５％の増となっている。北陸新幹線整備事業等の大型事業に伴い、財政調整基金等の残高の減少や地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担比率の上昇が懸念される。今後、事業の取捨選択により地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い、経常的な人件費が増加し、前年度比０．９％の増となっている。類似団体内平均と比較すると下回っており、今後も行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスの影響により、国際交流派遣事業等の事業が実施できなかったため、前年度比０．３％の減となっている。今後は、業務のアウトソーシング等による物件費の増加が想定されるため、委託業務の見直し等によるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当等が減少し、前年度比１．１％の減となっているが、生活保護給付費などの社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較して抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費が増加することが想定されるため、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持を図ることで経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄消防、ごみ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。広域市町村圏事務組合負担金等の増により、前年度比１．２％の増となっている。今後は、一部事務組合の事務事業の見直しや公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄元金償還額の減少に伴い、前年度比０．８％の減となっている。今後は、北陸新幹線整備事業等により発行した地方債の元金償還の開始に伴い、公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択や計画的な実施に努め、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費は類似団体内平均と比較すると下回っているが、補助費等、扶助費が同平均を上回っている。これは、消防、ごみ処理などの業務を一部事務組合で実施していることに加え、認定こども園施設型給付金などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体内平均と同等の値となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、ごみ処理等の業務を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているため、類似団体内平均を大きく下回っている。国営九頭竜川下流土地改良事業負担金の減により、農林水産業費が大幅に減少している一方で、芦原温泉駅周辺整備事業等の増により土木費が大幅に増加している。今後は、北陸新幹線整備事業等の完了まで土木費が増加することに加え、大型事業実施のために発行した地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や認定こども園施設型給付金等によるもので、補助費等については、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が要因となっている。普通建設事業費のうち新規整備分については、芦原温泉駅周辺整備事業の増により、前年度から大幅に増加している。今後は、北陸新幹線整備事業等の大型事業の完了まで普通建設事業費が増加することに加え、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が想定されるため、扶助費及び補助費等はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、決算剰余金分として249百万円を積み立てた一方で、財源補てんにより449百万円を取り崩したため、199百万円の減となった。全体では、ふるさとあわらサポート基金で51百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金で53百万円の積立て等があったが、145百万円の減となった。（今後の方針）北陸新幹線整備事業等により発行した地方債の元金償還の開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）芦原温泉駅周辺整備事業や除雪作業委託料の増による一般財源の不足。（今後の方針）今後の財政需要の高まりにより、財源不足の補てんとして取崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないような残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積立てあるいは取崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給金の財源とする。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を積み立てたことによる増。・ふるさと創生基金：創作の森空調設備更新工事に係る事業費に充当したことによる減。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積み立てたことによる増。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の発行により、分子である実質債務の増加が見込まれるため、今後もこの傾向は続くと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。今後も同様の理由により、比率は上昇する見込である。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることが要因として類似団体より高い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度までは将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っていたが、令和２年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい傾向にあるが、将来負担比率は上昇傾向にある。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業や公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から800百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動の大きいものは流動資産であり、繰越金の増加により現金預金が353百万円の増、繰越事業の増加により特定財源となる国庫補助金等の未収金が450百万円の増となった。また、負債総額は前年度末から114百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、固定負債であり、退職手当引当金が104百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが15,434百万円となり、前年度末と比較し2,864百万円の増となった。この要因は、特別定額給付金により移転費用(補助金等)が2,259百万円増となったためであり、純行政コストについても同様の理由により2,861百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが15,435百万円で前年度末と比較し2,861百万円(+22.7%)の増加となっているのに対し、税収等の財源は特別定額給付金や新型コロナウィルス感染症対策地方創生交付金等により4,456百万円の大幅な増となり、本年度差額は1,595百万円の増となり、純資産残高は913百万円増加し21,913百万円となった。今後も、事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が特別定額給付金や新型コロナウィルス感染症対策地方創生交付金等による業務収入の増により1,416百万円であったが、投資活動収支については、芦原温泉駅周辺整備事業等の実施により△1,052百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことで△22百万円となっており、本年度資金残高は前年度から342百万円増加し、889百万円となった。今後も、投資活動収支において、芦原温泉駅周辺整備事業等による収支の大幅なマイナスが続くことから、業務活動収支のさらなる改善により、年度末の資金残高の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。その要因としては、道路や河川の敷地の一部において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。更新時期を迎えている施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後は地方債の発行抑制に努める必要があるが、芦原温泉駅周辺整備事業及び道の駅整備事業等により地方債の発行が増加することが見込まれ、抑制は厳しい状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の実施により増加しているが、類似団体平均も同様に増加しており、類似団体の平均とほぼ同数となった。今後も、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加による純行政コストの増加や人口減少が続くことにより、一人当たりのコスト増加が見込まれるため、事務事業の選択と集中により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債残高の縮減に努める必要があるが、芦原温泉駅周辺整備事業及び道の駅整備事業等により、縮減は厳しい状況となる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、+277百万円となっている。基金の取崩しや地方債の発行収入で、投資活動収支の赤字額を抑えている状況であることから、投資活動支出の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金等により経常費用が増加した一方、市営駐車場使用料の減少や廃棄物処理手数料の減少により受益者負担比率は減少となったが、類似団体平均についても減少したことで、同様な数字となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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