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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向となっている。市税および税外債権等の財源を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄主要企業の業績不振による法人市民税（法人税割）の減収等を受けて一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比３．３％の増となっている。今後も、地方交付税における合併算定替の終了による経常一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度においては、人件費や物件費が前年とほぼ変わらない一方で、維持補修費が雪害対策経費の増額により、前年比１０，７４２円の増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、民間委託の推進等による物件費の上昇や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度から変動はない。引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度に開催された国民体育大会に向けて任期付職員を採用したことにより、前年度比０．０８人の増となっている。今後は、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高は増加傾向にあるが、合併特例事業債等の交付税で措置される地方債を活用してきたため、実質公債費比率は減少傾向となっており、前年度比０．３％の減となっている。しかし、合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなり、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなることや、北陸新幹線整備事業などの実施により今後も地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の取崩し等により、充当可能財源等額が減少したため、前年度比４．１％の増となっている。地方交付税における合併算定替の終了により、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや新陳代謝により人件費が抑えられているため、類似団体平均を下回る結果となっている。人件費はほぼ横ばいで推移しているが、職員給の増加等により、前年度比０．３％の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、物件費は減少しているものの経常経費の総額が減少しているため、前年度比０．７％の増になっている。今後は、業務のアウトソーシングや会計年度任用職員制度の開始による物件費の増加が見込まれるため、委託業務の見直しに取り組みコスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護給付費、障害者自立支援給付費や認定こども園施設給付金など社会保障制度における費用の増加のほか、子ども医療費の対象者の拡充により、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度比０．１％の減となっている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較し抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は減少しているが、経常経費の総額が減少しているため、前年度比０．９％の増となっている。一部事務組合においては事務事業の見直しにより経費節減の徹底を図るとともに、公営企業においては独立採算制を前提として経営の健全化を促進する。また、所期の目的を達成した補助制度などの見直しを行い、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄元金償還額の増加に伴い、公債費は前年度比１．０％の増となっている。今後も、北陸新幹線整備事業などの実施によりある程度の地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費は類似団体平均と比較して下回っているが、補助費等、扶助費が同平均を上回っている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび認定こども園施設型給付金などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等や物件費の割合が増加したため、前年度比２．３％の増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費が類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。これは、北陸新幹線開業に向けたまちづくりとして、駅周辺などの整備を実施しているためである。また、衛生費については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理等を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているためである。平成２９年度は、国営九頭竜川下流土地改良事業負担金等の減により農林水産業費が大幅に減額となった一方で、雪害対策経費等の増や北陸新幹線整備事業等の増により消防費及び土木費がそれぞれ大幅に上昇している。今後は、北陸新幹線整備の負担やそれに伴う地方債の借入により土木費や公債費の増加が予想されるため、その他の費目の抑制や財源確保が課題となる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や子ども医療費対象の拡充によるもので、補助費等については、一部事務組合や公営企業会計への補助が要因となっている。維持補修費について、雪害対策経費の増額により、前年度から大幅に増額している。今後も、公共施設の老朽化による維持補修のための経費の増大や北陸新幹線整備事業による普通建設事業費の増加が見込まれるため、扶助費及び補助費はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、決算余剰金分として584百万を積み立てた一方で、法人市民税の減収や除雪関連経費の増により971百万を取り崩したため、387百万の減となった。ふるさとあわらサポート基金で42百万、国民体育大会運営基金で40百万の積み立て等はあるが、全体としては298百万の減となった。（今後の方針）これまで好調な税収や合併による特例措置などを背景にある程度の基金残高を確保することができた。今後は、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）主要企業の業績不振による法人市民税の減少等による歳入の減。雪害対策経費の増加などによる一般財源の不足。（今後の方針）今後、北陸新幹線の開業にむけた駅周辺整備などによる財政需要の高まりが想定される。財源不足の補てんとして取崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないような残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立てあるいは取崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および協同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者及び児童の保険及び福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・国民体育大会運営基金：平成30年度に開催される福井国民体育大会の経費に充てる。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄附者からのふるさと納税を42百万積み立てたことによる増。・国民体育大会運営基金：平成30年度に開催される福井国民体育大会の経費に充てるため、40百万を積み立てたことによる増。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設再配置計画を策定済みであり、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の適正な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債残高の増加に伴い、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、芦原温泉駅周辺整備事業等の大型事業のほか、施設等の長寿命化に向けた取組が必要なことから、相当程度の地方債の発行が想定され、類似団体平均を上回る傾向が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行を抑制してきた結果、将来負担率については類似団体よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。これは、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることなどが原因として挙げられ、今後、公共施設再配置計画等に基づいた対策が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。推移の傾向としては、将来負担比率については近年横ばいとなっているが、実質公債費比率は減少傾向にある。実質公債費比率の減少理由としては、地方債発行の抑制に努めた結果発行額が償還額を下回ったことが考えられる。今後は、北陸新幹線整備事業の実施に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公民館について有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積ともに類似団体平均を大きく上回っている。いづれも築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等をもとに集約・廃止を含め検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について有形固定資産減価償却率・一人当たり面積ともに類似団体平均を大きく上回っている。今後の維持管理費用や社会ニーズ等を踏まえ、各施設の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から597百万円の減少(△1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から359百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度に実施した複合生涯学習施設整備事業や給食センター改修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、387百万円減額した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,056百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,087百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,969百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,012百万円)、次いで社会保障給付(2,691百万円)であり、純行政コストの54.7%を占めている。これは、行政サービスの一部を共同で行う一部事務組合への負担金と高齢化の進展などによる扶助費の増嵩によるもので、今後この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,985百万円)が純行政コスト(12,308百万円)を下回っており、本年度差額は△324百万円となり、純資産残高は238百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により滞納額の減少に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が158百万円多くなっており、本年度差額は△160百万円となり、純資産残高は24百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が94百万円多くなっており、本年度差額は△232百万円となり、純資産残高は83百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、道路更新防災等対策事業等や芦原温泉駅周辺整備事業を実施したことにより△329百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△305百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から71百万円減少し、397百万円となった。投資活動に必要な資金を税収だけでなく、基金の取崩しや地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体よりわずかに高い水準にある。更新時期を迎えている施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後は地方債の発行抑制などに努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。前年と比較し純行政コストは、補助金等の削減により減少したが、高齢化の進展などによる社会保障給付等は依然増加しているため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、更新時期を迎えている施設が多く、維持補修費の増加も今後見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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