福井県あわら市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%を越えているが、一般会計からの繰出し基準外の補助金等を繰り入れているためである。②累積欠損金は発生していない。③企業債償還額が多いことから、流動比率は類似団体と比較すると低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると約２倍となっている。過去の投資額が大きく、資本費平準化債も借り入れていることが影響している。⑤経費回収率は前年度と比較し減少した。これは、汚水処理費が増加したことに加え、下水道使用料収益が減少したためである。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低く推移しているが、徐々に増加している。汚水処理費が増加している反面、年間有収水量は減少しているため、不明水対策が必要となる。⑦施設利用率は、終末処理場がないため費用が発生していない。⑧水洗化率は前年度と比べて増加している。これは普及促進活動を行うとともに新築・改築による下水道への転換が進んでいるためである。

①有形固定資産減価償却率は、毎年微増となっている。現在は耐用年数を超えたポンプ設備の更新を毎年行っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、改善した管渠がないため発生していない。

今後も人口減少等により下水道使用料の減少が予想される一方、過去に集中的に整備した施設の耐用年数が近づいてきている。今後は、施設の更新に要する費用が増大するため、厳しい経営状況が続く見込みである。そのため、施設の点検や調査を強化し、長寿命化に努めるとともに、適切な更新計画を立てる必要がある。また、料金改定や広域化などの経営改善策に取り組むことで、経営の安定化を図っていくことも必要である。加えて、不明水対策や水洗化の普及促進を引き続き行い、有収水量の増加も図っていく。30年度に策定した水道事業ビジョンを見直し、今後討し、経営改善を図っていく必要がある。持続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う等、経営改善に向けた取組みが必要である。