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福井県あわら市:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠あわら市

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経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、資産減耗費用が増大したため、損失が発生した。②単年度収支に損失が発生したが、累積欠損金は発生しなかった。③流動比率が類似団体と比較すると低くなっているのは、企業債償還額が大きくなっていることが要因となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると2.7倍となっている。過去の投資額が大きいこと、営業収益が減少している影響と考えられる。⑤経費回収率は、ほぼ100%であるが、不足分を一般会計補助金で賄っているためで、適正な使用料収入を確保するべく、値上げを検討中である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低く推移しているっものの、今後九頭竜川流域下水道事業における汚水処理費用が増加することが予想されるので、有収率を高める必要がある。⑦施設利用率は、対象となる終末処理場等が無いため、費用が発生していない。⑧水洗化率は、人口減少に伴い微減している。今後なお一層、未接続世帯に普及促進を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度となっているが、今後はストックマネジメント計画に基づき、長寿命化を進めながら施設更新の平準化を図る。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、改善した管渠がないため、発生していない。

全体総括

今後は更に人口減が進むとともに、節水意識の高まりにより汚水処理量の減少が進むことが予測される。未普及対策や水洗化率の向上をを推進しても収入が著しく増加することは難しい状況である。そのため、今後は使用料金の改定を行うとともに、一般会計からの補助金を受けることで収支の均衡を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。ただし、恒久的な一般会計からの補助金に頼ることなく事業運営を行っていくために、経営状況の分析を行いながら将来予測を行い、定期的な料金改定を行う必要があると考える。

出典: 経営比較分析表,

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