📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、資産減耗費用が増大したため、損失が発生した。②単年度収支に損失が発生したが、累積欠損金は発生しなかった。③流動比率が類似団体と比較すると低くなっているのは、企業債償還額が大きくなっていることが要因となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると2.7倍となっている。過去の投資額が大きいこと、営業収益が減少している影響と考えられる。⑤経費回収率は、ほぼ100%であるが、不足分を一般会計補助金で賄っているためで、適正な使用料収入を確保するべく、値上げを検討中である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低く推移しているっものの、今後九頭竜川流域下水道事業における汚水処理費用が増加することが予想されるので、有収率を高める必要がある。⑦施設利用率は、対象となる終末処理場等が無いため、費用が発生していない。⑧水洗化率は、人口減少に伴い微減している。今後なお一層、未接続世帯に普及促進を図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度となっているが、今後はストックマネジメント計画に基づき、長寿命化を進めながら施設更新の平準化を図る。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、改善した管渠がないため、発生していない。 |
全体総括今後は更に人口減が進むとともに、節水意識の高まりにより汚水処理量の減少が進むことが予測される。未普及対策や水洗化率の向上をを推進しても収入が著しく増加することは難しい状況である。そのため、今後は使用料金の改定を行うとともに、一般会計からの補助金を受けることで収支の均衡を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。ただし、恒久的な一般会計からの補助金に頼ることなく事業運営を行っていくために、経営状況の分析を行いながら将来予測を行い、定期的な料金改定を行う必要があると考える。 |
出典:
経営比較分析表
,
紋別市 清水町 田舎館村 箱根町 あわら市 五領川公共下水道事務組合 丹波市 備前市 美作市 勝央町 長門市 東かがわ市 北谷町 士別市 名寄市 砂川市 深川市 南幌町 奈井江町 美瑛町 斜里町 白老町 洞爺湖町 新得町 芽室町 広尾町 池田町 標茶町 気仙沼市 川崎町 仙北市 村山市 長井市 高畠町 白鷹町 猪苗代町 那須町 草津町 みなかみ町 勝山市 越前町 忍野村 富士河口湖町 山ノ内町 野沢温泉村 篠山市 高野町 和気町 早島町 吉備中央町 阿蘇市 出水市 指宿市 本部町 嘉手納町