事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 高畠町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,166人 | 現在処理区域内人口 | 12,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,953人 | 現在処理区域面積 | 569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 高畠町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,166人 | 現在処理区域内人口 | 12,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,953人 | 現在処理区域面積 | 569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.7億円
総額4.6億円
①③⑤経常収支比率は100%を上回り、経費回収率は100%には達していないものの、類似団体の平均と比して良好な水準です。経費回収率については、補助金等の計上区分が比率に影響し得るため、使用料収入と費用の対応関係を検証し、将来の使用料体系の妥当性を確認します。流動比率は目安水準となる100%を下回っているため、短期償還債務の計画的な管理を行い、資金繰りが破綻しないような事業運営を行っていきます。なお、当年度末時点で資金不足は発生していません。②④累積欠損金は生じておらず健全な状態にあり、企業債残高対事業規模比率は類似団体より低い値です。将来の更新需要を踏まえ、過度な負担の平準化を念頭に、中長期の投資・償還計画の適正化に努めます。⑥汚水処理原価は類似団体平均と比較して同水準で推移しています。維持管理の最適化、包括的民間委託等(PPP/PFI等)の活用可能性や設備更新時の高効率機器導入など、多面的なコスト抑制策を検討します。⑦⑧県流域下水道に接続しており町で処理施設を保有していないため、施設利用率は数値なしとなっております。また水洗化率は類似団体平均と比較して高い水準にありますが、引き続き未接続世帯への働き掛けや面的な接続促進、需要の平準化策を通じて、使用料収入の安定化を図ります。
当町の公共下水道は昭和48年に建設事業を開始し、昭和62年に供用を開始しました。現時点の管渠老朽化率は低水準ですが、初期に布設した管路が今後10~15年で順次法定耐用年数に到達する見込みであり、ストックマネジメント修繕改築計画に基づく計画的な更新を継続します。マンホールポンプは全箇所で更新済みであり、今後は適切な維持管理により機能の安定を図ります。有形固定資産減価償却率は高い水準にあるため、資産状態の注視とともに費用構造の点検を進めます。(※法適用移行時の資産評価方法の違いにより、類似団体平均と比較して高い値となっています。)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高畠町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。