山形県高畠町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	75.24	80.08	83.78	84.56	84.98	84.25	87.09	86.19	89.01	89.68	88.1
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	82.01	81.44	82.68	79.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1062.93	892.07	711.77	524.39	467.54	421.75	379.78	357.95	272.46	225.1	229.61
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	689.52	570.78	638.79	733.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.05	79.64	85.32	99.52	90.35	90.75	96.85	96.58	97.74	98.41	101.65
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	88.37	87.59	85.98	81.27

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	280.26	263.32	241.55	210.51	236.77	233.14	219.53	220.03	218.87	218.43	210.94
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	180.69	180.75	182.44	194.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.11	91.65	92.41	92.69	93.12	93.51	93.87	94.16	94.6	94.58	94.68
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	92.09	92.72	91.31	92.78

経営の健全性・効率性について

いずれの指標も、下水道整備事業が落ち着いたため、横ばい傾向にあり、経営状況については類似団体平均よりも若干良い状況にある。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためステイホームが呼びかけられたことで、一般家庭での使用量が増加し、当町においては下水道使用料収入が2.6％の増となり、これに伴って経費回収率は100％を超えた。しかしながら、これは一時的なものであり、コロナウイルス終息に伴い使用料収入も減少すると考えられるため、平時であっても経費回収率が100％を超えるよう、今後も引き続き下水道接続の推進による使用料収入の増加と事業の適正化・効率化による費用の削減を図る必要がある。下水道使用料金については20㎥あたり4,290円（消費税込み）と県内一高い水準にあるため、更なる経営健全化のための使用料の値上げは難しいが、平成28年度に策定した経営戦略や令和3年度に策定予定のストックマネジメント修繕・改築計画等に基づき、より計画的且つ効率的な事業経営を今後も進めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.1	0.17	0.1	0.12

老朽化の状況について

当町の公共下水道建設事業は昭和48年に着手し、県内市町村で5番目の早さであった。そのため、管路等施設の老朽化が進んでいる部分もあるが、現在までに管路の更新は行っていない。今後は令和3年度に策定予定のストックマネジメント修繕・改築計画等に基づき、老朽化した管渠の計画的な更新を行っていく。なお、マンホールポンプの更新については平成29年から計画的に更新を行っているほか、マンホールポンプの異常時通報システムについても更新を行いクラウド化している。通報システムについては令和元年度更新済みである。今後は老朽管更新等により、工事費が増え、それに伴って企業債残高も増加することが予想される。

全体総括

主要な管渠整備事業が平成26年度で終了し、処理区域内における整備は概成している。前述の通り、県内でも早期に下水道事業に着手していることから、埋設から40年を超える管渠も少なくないため、今後は老朽管の更新が重要となってくる。令和3年度に策定予定の下水道ストックマネジメント修繕・改築計画に基づき今後の管渠更新を進めていく予定であり、この先の経営状況を見極めながら、適切な収支計画を立て、健全な経営を行っていく。なお、下水道事業は令和6年度から法適用事業へ移行すべく、現在移行作業を行っているところであり、企業会計となることで、現在以上に的確な経営状態の把握ができるようになることが期待される。