北海道栗山町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上であり、単年度収支では継続的な健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金は生じていないが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。③流動比率は下水道管布設等に係る企業債の借入による多額の流動負債の計上や、現金預金の消耗による流動資産の減少により、平均値を下回っている。今後、企業債償還金は減少傾向にあるが、現金預金等の流動資産を確保し比率を改善すべく、料金改定等を検討していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率は令和６年度において、分流式下水道等に要する経費の増加により平均値を下回っており、今後も企業債残高が減少傾向のため一定の改善が見込まれる。今後、将来的な老朽化に伴う更新投資を踏まえ、持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく必要がある。⑤経費回収率は令和６年度において、計画策定に係る経費の増などにより前年度から大きく減少し、平均値を下回っており、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少も見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を上回っており、今後も維持管理費等の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は平均値を下回っており、将来的な人口減を踏まえ、施設・設備規模の適正化を検討する必要がある。⑧水洗化率は平均値を上回る97％超となっているが、処理区域内における高齢化、人口減少等の現状を踏まえつつ、より一層の水洗化率向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、老朽化の傾向が顕著である。計画的な機械設備等の更新を進める。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は建設当初から約30年程度経過しているが、標準耐用年数の50年を超えた管渠延長はなく、比率は0％である。今後10年間で標準耐用年数を超える管渠が多く存在することから、令和14年度から計画的に更新を見込んでいる。