事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,157人 | 現在処理区域内人口 | 8,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,329人 | 現在処理区域面積 | 387ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,640m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,157人 | 現在処理区域内人口 | 8,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,329人 | 現在処理区域面積 | 387ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,640m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.3億円
総額4.1億円
①経常収支比率は100%以上であり、単年度収支では継続的な健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金は生じていないが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。③流動比率は下水道管布設等に係る企業債の借入による多額の流動負債の計上や、現金預金の消耗による流動資産の減少により、平均値を下回っている。今後、企業債償還金は減少傾向にあるが、現金預金等の流動資産を確保し比率を改善すべく、料金改定等を検討していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、今後も企業債残高が減少傾向のため一定の改善が見込まれる。今後、将来的な老朽化に伴う更新投資を踏まえ、持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく必要がある。⑤経費回収率は平均値を上回っているが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を上回っており、今後も維持管理費等の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は平均値を下回っており、将来的な人口減を踏まえ、施設・設備規模の適正化を検討する必要がある。⑧水洗化率は97%に達している。今後も水洗化未整備地域の早期解消を目指し、令和12年までに町内全域の水洗化施設整備を完了する。
①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、老朽化の傾向が顕著である。計画的な機械設備等の更新を進める。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は建設当初から約30年程度経過しているが、標準耐用年数の50年を超えた管渠延長はなく、比率は0%である。今後10年間は更新事業を見込んでおらず、50年を経過する令和24年頃からを見込んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。