北海道栗山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上であり、単年度収支では継続的な健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金比率は生じていないが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。③流動比率は100％を上回っており、現金預金等の流動資産を確保し比率を改善すべく、料金改定等を検討していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っており、今後、将来的な老朽化に伴う更新投資を踏まえ、持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく必要がある。⑤経費回収率は平均値を下回っており、更なる経営効率化を図る必要がある。（※R5決算より、事業毎の費用配分を適正化するため、処理場等管理委託費の一部を公共下水道事業から特定環境保全公共下水道事業に変更したため、比率が大きく減少した）⑥汚水処理原価は平均値を上回っており、今後も維持管理費等の効率化に努める必要がある。（※経費回収率と同様の理由により、比率が大きく増加した。）⑦施設利用率は事業統合により施設を廃止したため、利用率は0％となっている。⑧水洗化率は平均値を上回る94％超となっているが、処理区域内における高齢化、人口減少等の現状を踏まえつつ、より一層の水洗化率向上に努める。

①有形固定資産原価償却率は事業統合により処理場を除却したことから、今後は管渠の償却による増加傾向が続くことが見込まれる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は建設当初から約30年程度経過しているが、標準耐用年数の50年を超えた管渠延長はなく、比率は0％である。今後10年間については更新事業を見込んでおらず、標準耐用年数を踏まえ令和25年度から計画的に更新を見込んでいる。