北海道栗山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度よりこれまでの農業集落排水を公共下水道に統合し、特定環境保全公共下水道事業となった。①経常収支比率平均値を大きく上回っており、今後、企業債残高が減少していくことからさらなる経営改善が見込まれる。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていないが、処理区域の人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、注視が必要である。③流動比率建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため資金不足となっているが、業債償還額が減少していく中で、一定の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を大きく上回っており、企業債残高の減少速度、更新投資規模、料金水準を総合的に勘案した上で、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率約32％となっており、今後も使用料収入は漸減が見込まれるため、維持管理等の一層の効率化が必要である。⑥汚水処理原価平均値を大きく上回っているが、将来的な収益低下が見込まれることから維持管理費等の効率化を図る。⑦施設利用率事業統合により施設を廃止したため、0％となっている。⑧水洗化率平均値を上回る95％超となっているが、処理区域内における高齢化、人口減少等の現状を踏まえつつ、より一層の水洗化率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率事業統合により、処理場を除却したことから、管渠の償却による微増傾向が続くと見込まれる。②管渠老朽化率建設から約30年が経過しているが、標準耐用年数が50年であることから、老朽化率は0％である。今後は、50年を経過する平成44年頃からの更新を見込んでいる。③管渠改善率建設からの経過年数が約30年であり、改善率は0％である。しかし、老朽化が進行していることから適切な維持修繕を行っていく必要がある。

平成28年度より農業集落排水事業を公共下水道事業に統合し、特定環境保全公共下水道事業に移行した。本事業に係る現状における管渠等の維持修繕、また将来的な更新が想定されるが、処理域内における人口減少や高齢化が進行することを踏まえ、総合的な経営判断のもと、持続的な事業運営をしていく必要がある。