北海道栗山町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成28年度より農業集落排水を公共下水道に統合し、特定環境保全公共下水道事業となった。①経常収支比率は一般会計繰入金の減に伴い、単年度収支が赤字となり100％を下回った。将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金比率は生じていないが、将来的な人口減に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。③流動比率は一般会計繰入金の減に伴う現金預金等の消耗により流動資産が減少し、大きく低下した。今後、企業債償還金は減少傾向にあるが、現金預金等の流動資産を確保し比率を改善すべく、料金改定等を検討していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っているが、企業債残高が減少傾向にあり、今後、一定の改善が見込まれる。⑤経費回収率は一般会計繰入金の減に伴い、大きく低下した。将来的な人口減に伴う使用料収入の減少も見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は一般会計繰入金の減に伴う公費負担分の減により、汚水処理費が増となり、平均を大きく上回った。今後、維持管理費等の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は事業統合により施設を廃止したため、利用率は0％となっている。⑧水洗化率は平均値を上回る94％超となっているが、処理区域内における高齢化、人口減少等の現状を踏まえつつ、より一層の水洗化率向上に努める。

①有形固定資産原価償却率は事業統合により処理場を除却したことから、今後は管渠の償却による微増傾向が続くことが見込まれる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は建設当初から約30年程度の経過しているが、標準耐用年数の50年を超えた管渠延長はなく、比率は0％である。今後10年間については更新事業を見込んでおらず、50年を経過する令和29年頃からを見込んでいる。