新潟県湯沢町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から公営企業会計適用となり、それまでの特別会計から移行しました。①経常収支比率について100%を超えており、単年度収支は黒字となっています。今後もこの水準を維持し、施設更新等の財源を確保したいと考えています。②累積欠損金比率について累積欠損金比率は0％です。今後も欠損金が発生しないよう経営の安定に努めます。③流動比率について類似団体平均を上回っているものの、100％には達していません。今後、起債償還が進むことで改善すると見込まれます。④企業債残高対事業規模比率について今後も計画的に施設・設備の改築更新に対する投資を継続していかなければなりません。比率から投資の規模は適正であると考えます。類似団体平均からも大きく下回っています。⑤経費回収率について100%を超え、類似団体平均よりも上回っています。今後も汚水処理費の抑制に努め、今後もこの水準を維持したいと考えています。⑥汚水処理原価について類似団体平均より低い水準にあり、引き続きこの水準を維持していきたいと考えています。⑦施設利用率について湯沢町は観光地であり、季節による処理水量の変動が著しいものとなっています。観光シーズン中においては、処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適正であると考えます。⑧水洗化率について下水道接続していないリゾートマンションへの居住が年々増え、徐々に水洗化率が低下しています。引き続き下水道接続の勧奨を継続し、水洗化率向上への取組が必要であると考えます。

①有形固定資産減価償却率について類似団体平均よりも上回っており、比較すると施設の老朽化が進んでいることがわかります。処理施設に関しては、令和6年にストックマネジメント第二期計画が策定され、この計画に基づいて施設の改築・更新を行っています。汚水管渠に関しては、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、ストックマネジメント計画に基づき令和元年度から毎年一定区間の点検・調査を継続して行っています。また、毎年区域ごとに管渠の清掃を行うなど適切な維持管理に努めています。