事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,976人 | 現在処理区域内人口 | 6,014人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,290人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,200m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,976人 | 現在処理区域内人口 | 6,014人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,290人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,200m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額1.9億円
①収益的収支比率についてR2年度は、総収益のうち新型コロナウイルス感染症の影響等により使用料収入が減少しましたが、繰入金が増えたため、比率は前年度に比べて改善しています。引き続き総費用の抑制に努めなければならないと考えます。④企業債残高対事業規模比率について類似団体の平均値より低くなっています。今後も施設・設備の改築更新に対する投資は計画的に継続していかなければなりません。投資の規模は適切であると考えます。⑤経費回収率についてR1年度と比較して、使用料収入が減少したため、低い数値となっています。今後も人口減少等による使用料の減少が見込まれることから、更なる汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価についてR1年度と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響等により年間有収水量が減少し、汚水処理原価が上昇しました。今後も、有収水量の減少が見込まれることから、更なる維持管理費の削減と処理場施設・設備の更新の適正な管理が必要と考えます。⑦施設利用率についてR1年度と比較して、年間有収水量が減少し、低い数値となっています。類似団体平均値に対して低い数値となっていますが、湯沢町は観光地であり季節により処理量が大きく変動します。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えます。⑧水洗化率について類似団体平均値と比べると低い数値となっています。引き続き下水道接続の勧奨を継続し、水洗化率向上への取組が必要であると考えます。
処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設の更新・管理をしていました。平成30年度に新たにストックマネジメント計画が策定され、この計画に基づいて施設の改築・更新を行っています。汚水管渠に関しては、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、ストックマネジメント計画に基づき令和元年度から毎年一定区間の点検・調査を継続して行い、優先順位をつけて更新計画を立て適切な管理をしていきます。また、毎年区域ごとに管渠の清掃を行っており、適切な管理ができていると考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。