事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,938人 | 現在処理区域内人口 | 5,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,174人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,200m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,938人 | 現在処理区域内人口 | 5,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,174人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,200m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額1.9億円
①収益的収支比率についてR4年度は、総収益のうち使用料収入が増加しましたが、基準内繰入金が減少したため、比率は前年度に比べて低い数値となっています。経営の健全性を確保するために引き続き総費用の抑制に努めなければならないと考えます。④企業債残高対事業規模比率についてR4年度は、借入額より償還終了した額が多かったため、前年度に比べて低い数値となっています。今後も計画的に施設・設備の改築更新に対する投資を継続していかなければなりません。比率から投資の規模は適切であると考えます。⑤経費回収率についてR4年度は、使用料収入が増加したため、比率は前年度に比べて改善しています。今後は、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから、更なる汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価についてR4年度は、類似団体平均値より高い数値となっています。今後は、人口減少等による有収水量の減少が見込まれることから、更なる維持管理費の削減と処理場施設・設備の更新の適正な管理が必要と考えます。⑦施設利用率についてR4年度は新型コロナウイルス感染症の影響等が緩和したことにより有収水量が増加し、R1年度以前より改善しています。湯沢町は観光地であり季節により処理量が大きく変動します。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えます。⑧水洗化率について処理区域内人口の減少等により水洗化率は、ほぼ横ばいの状態です。引き続き下水道接続の勧奨を継続し、水洗化率向上への取組が必要であると考えます。
処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設の更新・管理をしていました。平成30年度に新たにストックマネジメント計画が策定され、この計画に基づいて施設の改築・更新を行っています。汚水管渠に関しては、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、ストックマネジメント計画に基づき令和元年度から毎年一定区間の点検・調査を継続して行い、優先順位に配慮した更新計画を立て適切な管理を行っていきます。また、毎年区域ごとに管渠の清掃を行うなど適切な維持管理に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。