新潟県湯沢町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
新潟県湯沢町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について100％を超えており、単年度の収支は黒字です。今後もこの数値を維持し、施設更新等の財源を確保したいと考えています。②累積欠損金比率について累積欠損金は0％です。今後も欠損金が発生しないよう経営の安定に努めてまいります。③流動比率について流動比率は100％を大きく超えており、支払能力は高いと考えます。また、建設改良費等に充てられた新たな企業債はなく、今後償還が進み残債が減少することから、この数値が維持されるものと考えます。④企業債残高対給水収益比率について企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っています。今後も新たな借入の予定がないことから減少が続くと見込まれます。⑤料金回収率について料金回収率は100％を超え、維持運営費用は使用料で賄えている状況です。⑥給水原価について類似団体平均値よりも低い数値となっています。今後もこの水準を維持し、施設更新等の財源を確保したいと考えています。⑦施設利用率について施設利用率は、前年より改善し類似団体平均を上回っています。観光客が増加し新型コロナウイルス禍以前の水準に戻り、配水量が増加したことが要因と考えます。⑧有収率について有収率は、類似団体平均を下回っている。管内の水道水質確保のために定期的に排水するなどの業務を行っており、漏水等による不明水が多量にあるわけではありません。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について有形固定資産減価償却率は60％を上回り年々増加しており、施設更新の必要性が増してきています。②管路経年化率管路経年化率は0%となっており、耐用年数を超える管路はありませんが、将来は経年管の更新需要が集中することが想定されます。③管路更新率について管路更新率は低い数値となっているが、すでに大部分の更新が終了している状況です。今後は、石綿管や鋳鉄管（ダクタイル以外）の更新のほか、法定耐用年数をむかえる管路の更生・更新を計画的に行う必要がある。施設の老朽化が進み修繕費用が増加傾向にあります。経年劣化による故障により水道供給に支障をきたさないよう、計画的に修繕・更新を実施することで、費用の平準化を図る必要があります。
全体総括
新型コロナウイルス禍から経済活動が回復し、一時よりは給水収益は回復傾向にありますが、給水人口の減少から徐々に給水収益は減少する見込みです。給水開始から70年が経過し、施設や管路の老朽化に伴う更新需要も年々高まっている状況です。単純な維持管理費の抑制は難しいため、今後、優先順位を考慮した適正な管理の実施や財源確保のために経費の削減、適切な使用料設定、料金徴収率の向上に取り組むことにより、健全な経営を堅持していく考えです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。