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新潟県湯沢町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体湯沢町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,976
現在給水人口7,202給水区域面積1,057ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和2年度については、これまで堅調に推移してきた給水収益が大幅に減少したことにより、①経常収支比率と⑤料金回収率が大幅に低下した。しかし、どちらも100%を超えており、単年度の収益は黒字であり、また、適正な料金水準であるといえる。③流動比率は、一般的に望ましいとされている200%を超えている。流動負債の大部分を占める企業債が今後も減少することから、この数値が維持されるものと考える。④企業債残高対給水収益比率は、全国・類似団体平均を下回っている。今後も新たな借入の予定がないことから減少が続いていく。⑥給水原価は、全国・類似団体平均を下回っているが、年間総有収水量の大幅な減少などにより大きく上昇した。⑦施設利用率は、全国・類似団体平均を下回っている。当町が観光地で、季節により需要が大きく変わるためである。⑧有収率は、全国・類似団体平均を下回っている。日々の業務の中で、漏水修繕や老朽化した施設の更新など、原因を特定し改善に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は60%を上回り年々増加しており、施設更新の必要性が増してきている。③管路更新率は低い数値となっているが、今後、法定耐用年数をむかえる管路の更新を計画的に行う必要がある。施設の老朽化が進み修繕費用が増えてきている。経年劣化による故障により水道水の供給に支障をきたさないよう、計画的な更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。