事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,976人 | |
| 現在給水人口 | 7,202人 | 給水区域面積 | 1,057ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,976人 | |
| 現在給水人口 | 7,202人 | 給水区域面積 | 1,057ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.0億円
令和2年度については、これまで堅調に推移してきた給水収益が大幅に減少したことにより、①経常収支比率と⑤料金回収率が大幅に低下した。しかし、どちらも100%を超えており、単年度の収益は黒字であり、また、適正な料金水準であるといえる。③流動比率は、一般的に望ましいとされている200%を超えている。流動負債の大部分を占める企業債が今後も減少することから、この数値が維持されるものと考える。④企業債残高対給水収益比率は、全国・類似団体平均を下回っている。今後も新たな借入の予定がないことから減少が続いていく。⑥給水原価は、全国・類似団体平均を下回っているが、年間総有収水量の大幅な減少などにより大きく上昇した。⑦施設利用率は、全国・類似団体平均を下回っている。当町が観光地で、季節により需要が大きく変わるためである。⑧有収率は、全国・類似団体平均を下回っている。日々の業務の中で、漏水修繕や老朽化した施設の更新など、原因を特定し改善に努める。
①有形固定資産減価償却率は60%を上回り年々増加しており、施設更新の必要性が増してきている。③管路更新率は低い数値となっているが、今後、法定耐用年数をむかえる管路の更新を計画的に行う必要がある。施設の老朽化が進み修繕費用が増えてきている。経年劣化による故障により水道水の供給に支障をきたさないよう、計画的な更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。