新潟県湯沢町：湯沢病院の経営状況（最新・2024年度）
新潟県湯沢町が所管する病院事業「湯沢病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
かかりつけ病院として地域の一次医療を担っている。総合福祉センターと健康増進施設を併設し、町の保健・介護事業との連携を図り、町民の健康維持・増進の中心的役割を担っている。観光を基幹産業とする湯沢町の観光客の安心・安全を担うため、24時間365日の医療体制を確保している。
経営の健全性・効率性について
療養病床50床から転換した介護医療院（定員40人）については入所者数が安定してきており、入院患者1人1日当たりの収益は上がったので、引続き安定した入所者確保を目指す。地域包括ケア病棟の病床利用率は十分ではなく、急性期病院退院後の機能訓練のための入院や、レスパイト入院が可能である事を周知し、入院患者の受け入れ増加を図っている。また、外来患者1人1日当たりの収益も減少傾向にあるため、スノーシーズンのインバウンドを含む観光客の患者の受け入れや、24時間365日の医療体制が整っているかかりつけ病院を周知し収益の増加を図っている。また、自由診療単価については、見直しを図る事を検討する。⑦については、医師・看護師不足と医療従事者全体の高年齢化及び賃金引上げが影響し、給与費率が高くなる要因となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和4年度に更新した電子カルテの償却が始まったことや医療器械の購入により60％を超える状態が続いている。③1床当たりの有形固定資産額は、病床転換により90床から40床となったため、令和5年度から大幅な増加となっている。建物設備・医療器械等は、平成14年の開院から20年以上使用しているものが多く、優先性・有益性の順に更新を進めてきたが、近年、故障や不具合が同時多発している。次年度には中長期整備計画を策定し、病院の運営が滞る事がないように計画的に整備していく必要がある。
全体総括
平成14年の開院以来20年以上使用している建物設備・医療機器・備品の経年劣化が顕在化し、故障や不具合・修繕が増加している。町と指定管理者が連携協力し、建物設備・医療器械等の計画的な更新と収支改善及び経営の安定化に向けた取組みをより一層、推進していく必要がある。令和2年度に一般病棟を地域ケア病床へ転換し、令和5年度に療養病床を介護医療院へ転換したことで収益確保・改善に向けた取組を進めているところであるが、依然として医師・看護師・他医療従事者の高年齢化とともに給与費が増加しており、大きな経営負担となっている。一方、医師・看護師等医療従事者の確保は病院運営に必要不可欠であることから、システム等のDX化を推進しつつ、指定管理者運営のスケールメリットを有効活用し、指定管理による効率的な経営と医療従事者確保を継続していく。（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少について。定住人口の減少に伴うサービス需要の減少は数字を見ても明らかである。一方でスキー場のインバウンド客の増加に伴う急患も増加しており冬季については減少幅が少なくなっている。稼働率が高く安定している介護医療院や人間ドック・検診事業も収益の柱としながら経営の安定化を図っていく。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大について。開院から24年が経過し機械設備の更新時期が到来している。ポンプ、空調設備などについては既に更新が始まっており、30年で保守年限が終了するもの、故障すると長期間の休業を余儀なくされるもの、建物の長寿命化に資するものなどは中長期整備計画を策定（令和7年度中）し計画的に更新していく。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難について。指定管理者のスケールメリットにより医師確保については問題はないと考える。医師以外のスタッフについては不足気味だが問題にはなっていない。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響について。令和8年度にオンライン予約及びAI問診ｼｽﾃﾑを導入し、スタッフ配置を見直すことが可能となる。他業務もAI技術の積極的な導入で人件費の削減を図る予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
湯沢病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。