新潟県湯沢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から公営企業会計適用となり、それまでの特別会計から移行しました。①経常収支比率について居住人口に対して処理能力が大きいため、維持管理コストが高く100%を割り込んでいます。引き続き総費用の削減に努めなければならないと考えます。②累積欠損金比率について類似団体平均よりは低い水準ではあるが、欠損が発生している状況です。③流動比率について類似団体平均を大きく下回り20％にも達していない状況です。支払い能力が低いことを示しており、さらなる改善が必要と考えます。④企業債残高対事業規模比率について今後も計画的に施設・設備の改築更新に対する投資を継続していかなければなりません。類似団体の約3倍の水準となっており、事業における投資の規模の高さを示しています。⑤経費回収率について100%を大きく割り込み、類似団体平均よりも下回っています。⑥汚水処理原価について類似団体平均より大幅に高い水準にあり、汚水処理費用の削減に努めなければならないと考えます。⑦施設利用率について湯沢町は観光地であり、季節による処理水量の変動が著しいものとなっています。定住人口が少ない地域であり、観光人口の比率が多く今後も傾向は変わらない見込みです。⑧水洗化率について高齢化率の高まりに伴い、下水道接続に対する意欲が低下しています。新規の住宅建築も少ないため相対的に水洗化率は低迷している状況です。引き続き下水道接続の勧奨を継続し、水洗化率向上への取組が必要であると考えます。居住人口に対して観光人口の比率が高い地域であり、施設規模が大きく、処理費用が過大傾向になっている。

①有形固定資産減価償却率について類似団体平均よりも上回っており、比較すると施設の老朽化が進んでいることがわかります。処理施設に関しては、令和6年にストックマネジメント第二期計画が策定され、この計画に基づいて施設の改築・更新を行うとともに、土樽・松川処理区の公共下水道との統合（令和8年度）により、施設の効率化を進めています。汚水管渠に関しては、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、ストックマネジメント計画に基づき令和元年度から毎年一定区間の点検・調査を継続して行っています。また、毎年区域ごとに管渠の清掃を行うなど適切な維持管理に努めています。