新潟県湯沢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率について近年、当該値は100％を超えていたが、三俣処理区の供用開始による総費用と償還金が増加したため収益が悪化した。引き続き総費用の抑制に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比較について当該指標が類似団体平均値に比べかなり大きな数値になっているのは、当該処理区における下水処理人口が少ないため料金収入が少額であり老朽化の進んだ施設更新を適切に行い、かつ新しい処理区整備の借入を行ったためである。⑤経費回収率について当該指標の数値が低いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の使用料が少額となっていることと、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えられる。⑥汚水処理原価について当該指標が類似団体と比較し高いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の有収水量が少量となっていることと、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えられる。⑦施設利用率について当該指標を見ると利用率が低い数値となっているが、湯沢町は観光地であり季節により処理量が大きく変動するため年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えられる。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えられる。⑧水洗化率について当該指標が低くなっているのは、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因している。引続き接続勧奨を行い、水洗化率向上に努める必要があると考えられる。

処理施設に関しては、これまでは長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新、管理していた。平成30年度に新たにストックマネジメント計画が策定され、この計画に基づいて施設の改築・更新を行っていく。汚水管渠に関しては、毎年区域ごとに管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理をおこなっいると考えられる。

供用開始から25年が経過し、処理場や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきている。ストックマネジメント計画に基づいて適切な改築更新を行い、施設の健全度を維持しながら、維持管理費用の節減をしていく必要があると考える。本来であれば、使用料収入で賄うべき費用を繰入金で充てている状況の改善と財源確保のため、下水道接続の勧奨による接続率向上、並びに使用料徴収率の向上や適正な使用料の設定を目指すなど、経営改善に努めていく必要があると考える。また、経営戦略の見直しを行い、長期的な視点で事業効率の改善に努めていかなければならないと考える。