新潟県湯沢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率についてＨ26年度以降の数値については当該指標が100％を超えているが、⑤の経費回収率は50％を切っている。これは当該処理区において下水処理人口が少ないことにより使用料以外の収入に依存している割合が大きいためである。④企業債残高対事業規模比較について当該指標が類似団体平均値に比べかなり大きな数値になっているのは、当該処理区における下水処理人口が少ないため料金収入が少額であり、老朽化の進んだ施設更新を適切に行い、かつ新しい処理区整備の借入を行っているためであると考えられる。⑤経費回収率について当該指標の数値が低いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の使用料が少額となていることと、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えられる。⑥汚水処理原価について当該指標が類似団体と比較し高いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の有収水量が少量となていることと、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えられる。⑦施設利用率について当該指標を見ると利用率が低い数値となっているが、湯沢町は観光地であり季節によって処理量が大きく変動するため、年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えられる。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えられる。⑧水洗化率について当該指標が大きく低下したのは、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えられる。引続き接続勧奨を行い、水洗化率向上に努める必要があると考えられる。

処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新、管理している。また汚水管渠に関しては、毎年区域ごとに管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理ができていると考えられる。