新潟県湯沢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率についてＨ26の数値については当該指標が100％を超えているが、⑤の経費回収率の指標は50％を切っている。これは、当該処理区において下水処理人口が少ないことにより使用料以外の収入に依存している割合が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率当該指標が類似団体平均値に比べかなり大きな数値となっているのは、当該処理区における下水処理人口が少ないために料金収入が少額となっているが、老朽化が進んだ施設の更新を適切に行い、かつ新しい処理区の供用開始に向けて借入を行っているためであると考えられる。⑤経費回収率について当該指標の数値が低いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の使用料が少額となっていることが起因していると考えられる。⑥汚水処理原価について当該指標の数値が低いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の有収水量が少量となっていることが起因していると考えられる。⑦施設利用率について当該指標を見ると利用率が低い数値となっているが、湯沢町は観光地であり季節によって処理量が大きく変動するため、年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えられる。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えられる。⑧水洗化率について数値が右肩上がりとなっているため、引き続き接続勧奨を行い、水洗化率の向上に努める必要があると考えられる。

処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新、管理している。また汚水管渠に関しては、毎年管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理ができていると考えられる。

供用開始から20年以上が経過し、処理場や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきている。今後は、施設の健全度調査や処理場管理者との打ち合わせ等を経て修繕必要箇所を見極め、また長寿命化計画に基づいて適切な施設更新を行う必要があると考えられる。また財源確保のために下水道接続への勧奨による接続率の向上、並びに使用料徴収率の向上等を目指すなど、経営改善に努めていく必要があると考えられる。