新潟県湯沢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率についてＲ５年度は、総費用が減少したため、比率は前年度に比べて改善しています。引き続き総費用の抑制に努めなければならないと考えます。④企業債残高対事業規模比率について指標が類似団体平均値に比べて大きな数値になっています。理由として、当該処理区における下水処理人口が少ないため使用料収入が少額であり、また、平成２９年７月共用開始処理施設の借入を行ったためであると考えます。⑤経費回収率について指標の数値が低いのは、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の有収水量が少量となっていることや下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えます。⑥汚水処理原価について類似団体に比べ、指標の数値が高いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の有収水量が少量となっていることであると考えます。また、下水道接続率がまだ低いことも起因していると考えます。⑦施設利用率について指標を見ると類似団体と比べ、利用率が低い数値となっていますが、湯沢町は観光地であり季節により処理量が大きく変動します。そのため、年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えます。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えます。⑧水洗化率について類似団体に比べ、指標の数値が低いのは、平成２９年７月供用開始処理施設の下水道接続率が未だ低いことに起因しています。引き続き下水道接続の勧奨を継続し、水洗化率向上への取組が必要があると考えます。

処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新・管理していました。平成３０年度に新たにストックマネジメント計画を策定し、この計画に基づいて施設の改築・更新を行うとともに、土樽・松川処理区の公共下水道との統合（令和７年度）を目指し、施設の効率化を進めています。汚水管渠に関しては、毎年計画的に管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理ができていると考えます。

供用開始から３０年が経過し、処理場や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきています。ストックマネジメント計画に基づいて適切な改築更新を行い、施設の健全性を維持しながら、維持管理費用の節減をしていく必要があると考えます。土樽・松川処理区統合管渠整備を進め、維持管理費用の節減を行っていきます。使用料収入で賄うべき費用を繰入金で補てんしている状況の改善と財源確保のため、下水道接続の勧奨による接続率向上、並びに使用料徴収率の向上や適正な使用料の設定を目指すなど、経営改善に努めていく必要があると考えます。また、経営戦略を見直し、長期的な視点で事業効率の改善に努めていかなければならないと考えます。