新潟県湯沢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率についてH29年度三俣処理区の供用開始後、総費用と償還金が増加したため100％を下回っています。引き続き総費用の抑制に努めなければならないと考えます。④企業債残高対事業規模比較について当該指標が類似団体平均値に比べかなり大きな数値になっているのは、当該処理区における下水処理人口が少ないため料金収入が少額であり老朽化の進んだ施設更新を適切に行い、かつ新しい処理区整備の借入を行ったためであると考えます。⑤経費回収率について当該指標の数値が低いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の使用料が少額となっていることと、Ｈ29年7月共用開始処理区の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えます。⑥汚水処理原価について当該指標が類似団体と比較し高いのは、施設が観光期の処理量に適切な規模であることに対して、当該処理区における下水処理人口が少ないために年間の有収水量が少量となっていることと、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因していると考えます。⑦施設利用率について当該指標を見ると利用率が低い数値となっていますが、湯沢町は観光地であり季節により処理量が大きく変動するため年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えます。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えます。⑧水洗化率について当該指標が低くなっているのは、Ｈ29年7月共用開始処理施設の下水道接続率がまだ低いことが起因しています。引続き接続勧奨を行い、水洗化率向上に努める必要があると考えます。

処理施設に関しては、これまでは長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新、管理していました。平成30年度に新たにストックマネジメント計画を策定し、この計画に基づいて浅貝浄化センターの施設、設備の更新及び、土樽・松川処理区を公共下水道と統合（令和7年度）を目指し、施設の効率化を進めています。汚水管渠に関しては、毎年計画的に管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理をおこなっいると考えます。