新潟県湯沢町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率について100％を超えており単年度の収支が黒字であることを示している。今後もこの数値を維持できるよう、維持管理費等の削減に努めていく。③流動比率について100％を超えているため支払能力に問題はない。流動負債の大分部を占める企業債が今後も減少するため、この数字が維持されるものと考える。④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均値よりも低い数値である。今後も新たな借入がないため、右肩下がりに減少していくと考える。⑤料金回収率について100％を超えている。今後もこの数値を維持し、施設を適正に更新しつつ財源を確保していく。⑥給水原価について類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後もこの数値を維持できるよう、経費削減等の経営努力を進めていく。⑦施設利用率について低い数値となっている。当町が観光地であり季節により需要が大きく変わるためである。⑧有収率について類似団体平均値と比較して低い数値となっている。日々の業務の中で漏水修繕や老朽化した施設等の更新を行い、原因を特定して改善に努める。

①有形固定資産減価償却率について平成26年度から50％を上回り、年々増加しており、施設更新等の必要性が増してきている。更新時期を見極め適切に更新するとともに、更新等に係る財源確保のために経営改善に取り組む必要があると考える。③管路更新率について低い数字となっているが、有形固定資産減価償却率をみると更新等の必要性が高くなっていることがわかり、今後も当該数値が増加していくことが予想される。このため、計画的な更新はもちろんのこと、突然の漏水等にも対応できるよう、財源確保のためのさらなる経営改善に取り組む必要があると考える。

給水開始から50年以上が経過し、施設や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきている。今後も施設を適正に管理し、また、財源確保のために経費の削減や使用料徴収率の向上を目指し、経営改善に努めていく必要があると考える。