新潟県湯沢町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率について当該指標は、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより、長期前受金戻入益が増えた影響により、平成26年度から収益が大幅に伸びている。③流動比率について当該指標は、100%以上であるため支払能力に問題はないが、近年、水道管の老朽等に伴い、特に雪解け3月頃に修繕工事が増える傾向にある。これにより支払いが年度末に間に合わないため、結果として未払い金として負債が増え、流動比率が減少する傾向となっている。④企業債残高対給水収益比率について当該指標は類似団体平均値より低い数値となっており、新たな借入も無いため、数値が右肩下がりになっている。施設に関しては適切に更新がされてるため、今後もこのまま指標の減少に努めていく必要があると考えられる。⑤料金回収率について当該指標は平成26年度から100％を超えているため、今後もこの数値を維持し、施設を適切に更新しつつ財源を確保する必要があると考えられる。⑥給水原価について当該指標は類似団体平均値よりも低い数値となっており、施設の維持管理は適切に行われているため、今後も数値を維持できるよう経費の削減等の経営改善を進めていく必要があると考えられる。⑦施設利用率について当該指標は低い数値となっているが、これは湯沢町が観光地であるゆえに季節によって需要に変動があるため、年平均が低くなっていると考えられる。⑧有収率について当該指標は類似団体平均値と比較しても低い数値となっているため、日々の業務の中で漏水や老朽化した施設等の更新を行い原因を特定していく必要があると考えられる。

①有形固定資産減価償却率について当該指標は平成26年度から50％を上回り、施設の更新等の必要性が増してきている。年毎に適切に対応し、また更新等に係る財源確保のために経営改善に取り組む必要があると考えられる。②管路更新率について当該指標は低い数値となっているが、有形固定資産減価償却率を見ると更新等の必要性が高くなってきていることがわかり、今後は当該指標の数値が増加していくことが予想される。計画的な更新はもちろんのこと、経年劣化による突然の漏水等にも対応できるよう、財源確保のためにも更なる経営改善に取り組む必要があると考えられる。