新潟県湯沢町：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率について当該指標が100％未満である中で、H26まで数値が右肩上がりとなっているが、H27年度から数値が下がってしまっている。原因として、有収水量の低下による料金収入額の減や、地方債償還金の増が考えられる。これに対し総費用が減少傾向となっているため、引き続き総費用を抑えることによって、浄化センター建設当時に借り入れた地方債の償還が終わる平成29年度以降に、数値が右肩上がりに戻ると考えられる。④企業債残高対事業規模比率について類似団体の平均値より当該指標が高くなっているが、浄化センターの長寿命化等による施設への投資が行われているためであり、投資の規模等は適切であると考えられる。⑤経費回収率についてH27年度は100％を切ってしまったが、H28年度は100％を上回ることができた。しかし、今後も使用料の減少が見込まれるため、適切な施設更新により、汚水処理費の削減を目指すことが必要だと考えられる。⑥汚水処理原価について類似団体平均値と比較すると処理原価は低く抑えられているため、適切な数値となっていると考えられる。⑦施設利用率について当該指標を見ると利用率が低い数値となっているが、湯沢町は観光地であり季節によって処理量が大きく変動するため、年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えられる。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えられる。⑧水洗化率について前年度と比較すると減少してしまっているが、引き続き下水道接続の勧奨を続け、水洗化率の減少の阻止及び向上を図る必要があると考えられる。

処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新、管理している。また汚水管渠に関しては、毎年管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理ができていると考えられる。

供用開始から20年以上が経過し、処理場や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきている。施設の健全度調査や処理場管理者との打ち合わせ等を経て修繕必要箇所を見極め、また長寿命化計画に基づいて適切な施設更新を行う必要があると考えられる。また財源確保のために下水道接続への勧奨による接続率の向上、並びに使用料徴収率の向上等を目指すなど、経営改善に努めていく必要があると考えられる。