事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,144人 | 現在処理区域内人口 | 6,419人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,711人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,350m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 湯沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,144人 | 現在処理区域内人口 | 6,419人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,711人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,350m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額2.4億円
①収益的収支比率について当該指標が100%未満である中で、H26まで数値が右肩上がりとなっているが、H27年度には数値が下がってしまっている。原因として、有収水量の低下による料金収入額の減や(昨年度比約18,000千円減)、地方債償還金の増(昨年度比約20,000千円増)が考えられる。これに対し総費用が昨年度比30,000千円の減となっているため、引き続き総費用を抑えることによって、浄化センター建設当時に借り入れた地方債の償還が終わる平成29年度以降に、数値が右肩上がりに戻ると考えられる。④企業債残高対事業規模比率について類似団体の平均値より当該指標が高くなっているが、浄化センターの長寿命化等による施設への投資が行われているためであり、投資の規模等は適切であると考えられる。⑤経費回収率についてH25以降、当該指標は100%以上であったが、H27年度は100%を切ってしまった。これは、使用料の減少によるものだと考えられる。⑥汚水処理原価について類似団体平均値と比較すると処理原価は低く抑えられているため、適切な数値となっていると考えられる。⑦施設利用率について当該指標を見ると利用率が低い数値となっているが、湯沢町は観光地であり季節によって処理量が大きく変動するため、年平均で算出した結果、低い数値となっていると考えられる。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えられる。⑧水洗化率について数値が右肩上がりとなっているため、水洗化勧奨の取り組みが成果を上げていると考えられる。
処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設を更新、管理している。また汚水管渠に関しては、毎年管渠の清掃並びに点検を行っており、適切な管理ができていると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。