山形県長井市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については100%を超えており、見た目上は単年度収支が黒字となっているが、下水道事業自体が一般会計からの繰入金に大きく依存する体質となっており、基準外繰入を縮小させていくことが課題となっている。③流動比率は5年度企業債償還金の未払金が多く、ｲﾚｷﾞｭﾗｰな数値となっている。現金が絶対的に少ないうえ、企業債償還金の割合が非常に高いため、例年、平均値よりも大幅に下回る状況となる。④企業債残高対事業規模比率はすでに整備事業を終了し、企業債残高が減少傾向にあるため、比率も減少している。(※R2は数値に誤りがあり異常値。)⑤6年度はｽﾄﾏﾈ計画の策定等で汚水処理費が増加した一方で、使用料収入は減少したため、経費回収率は例年より低い状況となった。通常の維持管理経費のみの支出であれば、100%に近づくものと考えている。⑥上記⑤の影響を受け、汚水処理原価についても、例年より高くなっている。例年、平均値を大きく上回っているが、これは不明水の影響によるところが大きいと思われ、改善に向けては抜本的な対策が必要となっている。⑦施設利用率は平均より高い水準である。汚水処理能力には十分な余力があるが、今後の事業拡張や災害時等の対応を考慮すると現在の水準は適切なものと判断している。⑧水洗化率は90％を超え、今後大きな伸びは考えにくく、飽和状態である。

公共下水道の供用開始(S63年)から35年以上が経過し、施設の老朽化対策・長寿命化対策が喫緊の課題となる等、将来にわたって持続可能な健全かつ安定的な事業経営に向け、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が急務となっている。新たに策定したストックマネジメント計画に基づき、効率的・計画的に更新工事を実施していく必要がある。分析結果のうち、①有形固定資産減価償却率については、企業会計移行5年目のため数値は低くなっている。法適用開始前の償却累計額を含めた本当の減価償却率についてはR6年度で61.0%となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率は当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない。

人口減少や節水機器の普及により、下水道使用料は減少傾向にある中、物価高騰等による費用の増大や老朽化に伴う更新費用の増大は経営を圧迫する恐れがある。本市の下水道事業は財政面において「繰入金」という外部要因に大きく左右される状況にあり、繰入金収入のルール化・平準化に努めていく必要がある。また、費用の抑制・事務の効率化の観点からも現在4事業となっている下水道事業の抜本的見直しに関する検討も今後必要になってくると考える。