山形県長井市：公共下水道の経営状況（2019年度）
山形県長井市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
長井市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、H29から増加に転じ、R元まで僅かに増加となっている。⑤経費回収率はH29まで増加傾向にあったが、その後減少に転じてはいるものの、類似団体平均値を上回っている状況である。これは事業初期段階において集中した処理場建設費などの償還が終了時期に近づいてきたことで、元利償還のピークを過ぎたことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価については、元利償還の減少に伴い減少傾向にあったが、H30は微増となり、R元は再度減少している。例年収益で回収できない経費分は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあるため、今後も経費の節減に努め経営の改善を図っていく必要がある。現在、汚水処理施設の長寿命化・耐震化工事に取り組んでおり、今後は管渠の更新も進める予定であるが、公債費（元利償還）の急激な増加に繋がらないよう財政状況を見ながら効率的に進めていく。⑧水洗化率は年々増加傾向にあり、H29から90％を超えている状況だが、有収率の低下が懸念されており、不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は処理経費の増加に繋がるため早急に原因を突き止め改善に努める。
老朽化の状況について
布設後30年を経過する管渠もあり、有収率の低下が顕著になっているのと同時に、処理場の老朽も進んできているため、適切な維持管理を実施していかないと、安定した汚水処理に支障をきたす可能性がある。今後もストックマネジメント計画の策定等の施策を講じながら、効率的、計画的に更新工事を実施していく必要がある。
全体総括
今後は施設の長寿命化工事など老朽化対策を含めた維持管理が主体となっていくため、国庫補助などの財政確保と後年度負担を考慮した起債充当等により、効率的な事業運営に努めていく。また、R2から公営企業会計へ移行したこともあり、今までよりも的確な経営状況の把握が可能と思われるので、これをもとに経営戦略に沿って健全な下水道事業運営を目指していく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。