山形県長井市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.69	61.02	71.83	70.39	78.5	85.29	90.87	90.57	90.89	91.62
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.66	73.48	75.25	77.7	81.44	82.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1881.01	1807.45	1403.74	1325.57	1046.83	775.89	679.95	624.0	565.77	534.55
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	570.78	638.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.96	61.12	64.17	62.47	75.86	93.04	97.26	99.33	98.92	96.89
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	67.16	64.91	69.07	75.72	87.59	85.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	344.07	339.59	322.32	332.83	279.62	233.28	219.84	215.76	218.32	203.45
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	255.15	259.58	247.35	227.45	180.75	182.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.05	72.61	84.13	88.67	93.56	66.71	68.63	72.86	68.42	76.33
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	90.6	95.7	114.03	108.62	67.05	61.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.71	82.9	85.31	87.74	88.17	88.77	89.93	90.19	90.61	90.98
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	84.38	83.27	83.41	83.43	92.72	91.31

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、H29から増加に転じ、R元まで僅かに増加となっている。⑤経費回収率はH29まで増加傾向にあったが、その後減少に転じてはいるものの、類似団体平均値を上回っている状況である。これは事業初期段階において集中した処理場建設費などの償還が終了時期に近づいてきたことで、元利償還のピークを過ぎたことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価については、元利償還の減少に伴い減少傾向にあったが、H30は微増となり、R元は再度減少している。例年収益で回収できない経費分は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあるため、今後も経費の節減に努め経営の改善を図っていく必要がある。現在、汚水処理施設の長寿命化・耐震化工事に取り組んでおり、今後は管渠の更新も進める予定であるが、公債費（元利償還）の急激な増加に繋がらないよう財政状況を見ながら効率的に進めていく。⑧水洗化率は年々増加傾向にあり、H29から90％を超えている状況だが、有収率の低下が懸念されており、不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は処理経費の増加に繋がるため早急に原因を突き止め改善に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.16	0.05	0.08	0.17	0.1

老朽化の状況について

布設後30年を経過する管渠もあり、有収率の低下が顕著になっているのと同時に、処理場の老朽も進んできているため、適切な維持管理を実施していかないと、安定した汚水処理に支障をきたす可能性がある。今後もストックマネジメント計画の策定等の施策を講じながら、効率的、計画的に更新工事を実施していく必要がある。

全体総括

今後は施設の長寿命化工事など老朽化対策を含めた維持管理が主体となっていくため、国庫補助などの財政確保と後年度負担を考慮した起債充当等により、効率的な事業運営に努めていく。また、R2から公営企業会計へ移行したこともあり、今までよりも的確な経営状況の把握が可能と思われるので、これをもとに経営戦略に沿って健全な下水道事業運営を目指していく。