事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,047人 | 現在処理区域内人口 | 14,392人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,980人 | 現在処理区域面積 | 602ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,600m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,047人 | 現在処理区域内人口 | 14,392人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,980人 | 現在処理区域面積 | 602ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,600m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額2.6億円
①収益的収支比率については僅かに減少となったが、⑤経費回収率は継続して増加傾向で、類似団体平均値を上回った。これは事業初期段階において集中した処理場建設費などの償還が終了時期に近づいてきたことで、元利償還のピークを過ぎた26年度から減少に転じたことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価についても、元利償還の減少に伴い縮小している。しかし、収益で回収できない経費分は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあるため、今後も経費の節減に努め経営の改善を図っていく。現在、未整備地区での枝線布設や、汚水処理施設の長寿命化・耐震化工事に取り組んでおり、今後は管渠の更新も進める予定であるが、公債費(元利償還)の急激な増加に繋がらないよう財政状況を見ながら効率的に進めていく。⑧水洗化率は90%を超え、類似団体平均値を上回っているものの、有収率の低下が懸念されており、不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は処理経費の増加に繋がるため早急に原因を突き止め改善に努める。
布設後30年を経過する管渠もあり、有収率の低下が顕著となっている。現在原因調査中だが、カメラ調査等で実態を把握するとともに、下水道台帳のシステム化やストックマネジメント計画を策定し、効率的に更新工事を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。