山形県長井市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率（グラフ①）・経費回収率（グラフ⑤）は、共におおむね上昇傾向にあり経費回収率は類似団体平均値を上回ったところである。要因としては、事業の性質上事業初期段階に処理場建設費などが集中し当時の起債分の償還がようやく終了時期にきたため平成２６年度から元利償還がピークを越え減少に転じたことが考えられる。同様に元利償還の減少により汚水処理原価（グラフ⑥）も縮小している。しかし、収益で回収できない経費分は市一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にはあるため、今後も経費の節減に努め経営の改善を図っていく。現在、面的な整備は終了し今後は未整備地区（新たな宅地開発等に対応など）での枝線布設や処理施設の長寿命化・耐震化工事、管渠の更新工事などを実施する予定であり、事業によって公債費（元利償還）の急激な増加につながらないよう財政状況を見ながら効率的に進めていく必要がある。有収水量については面整備が終了し水洗化率（グラフ⑧）が９０％近くなっていることからも大幅な水量増加は見込めず、近年の人口減少と使用者の節水傾向をみれば減少も懸念されるところである。有収水量の減少は料金収入の減に直結するため経費回収率が上昇傾向にあるとはいえ料金改定を含め使用料の確保に努めていく。また、近年では有収率の低下が顕著であり、不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は処理経費の増加につながるため早急に原因を調査し改善に努める。

布設後３０年を経過する管渠が出てきつつあり、最近は有収率の低下も顕著なものとなっている。カメラ調査等で実態を把握するとともに下水道台帳のシステム化を図り、データに基づいた長寿命化計画を策定し効率的に更新工事を実施していく。

整備が終了し、今後は長寿命化工事・老朽化対策を含めた維持管理が主体となっていく。長寿命化計画に基づき、国庫補助などの財源確保と後年度負担を考慮した起債充当により効率的な事業運営を図る。また、より透明性の高い経営状況の開示を目的に公営企業会計の適用に向けた取り組みをすすめるとともに、経営戦略を策定し健全な下水道事業経営を目指していく。