山形県長井市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100%を超えているが、これは料金収入で賄えない部分を他会計繰入金に依存しているためである。処理区域内人口は減少傾向にあるため、今後料金改定等の検討が必要である。③流動比率は類似団体と比較し、近年若干低い水準だが、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っているため、支払い能力に問題が生じている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度より減少傾向であり、今後も企業債残高の減少により低下していく見込みである。⑤経費回収率は100%と良好であるが、人口減少や節水機器の普及により使用料収入が減少傾向であるため、汚水処理費用の削減を図り現行の水準を維持していく。⑥汚水処理原価については、平均値を下回っているものの、年々増加傾向にあるため、経費削減を図る必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較し高い水準であるが、汚水処理人口の減少に伴い今後過大なスペックになる可能性が高い。今後、大久保地区農業集落排水処理施設の公共下水道への接続により、適切な施設規模の維持を図る。⑧水洗化率は類似団体と比較し高い水準だが、依然として100％となっていない。老齢(単身)世帯の増加や人口減少等の状況から大幅な接続加入を見込むことは困難であるため、汲み取り等からの転換を促進していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、低い水準となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について、償却累計額と取得価格を相殺して計上しているため、減価償却累計額が反映されていないことによるものである。供用開始から30年近く経過している施設もあるため、実際にはさらに老朽化が進んでいる状況である。

人口減少及び節水機器等の普及に伴う使用料収入の減少並びに、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、物価高騰及び人件費上昇による維持管理費の増加により、財政負担の拡大が課題となっている。また、職員数の減少により一人当たりの業務負担が増加しており、事業運営の安定性やサービス水準の低下につながるおそれがある。これらの課題に対応するため、大久保地区農業集落排水処理施設の下水道への接続による広域化を推進するとともに、業務の見直しを図り、経費削減並びに業務の効率化に努める。さらに、更新計画に基づく計画的な資産管理により投資の平準化及び経費の抑制に努め、未接続世帯への加入促進や料金改定の検討を通じて、持続可能な経営基盤の構築を図っていく。