山形県長井市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

当市の下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和2年度から令和5年度の4か年の数値となっている。①経常収支比率については100%を超えており、見た目上は単年度収支が黒字となっているが、下水道事業自体が一般会計からの繰入金に大きく依存する体質となっており、今後の課題と考えている。③流動比率は前年度比約20％の減少となった。建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払能力に乏しい。④企業債残高対事業規模比率が、一昨年度から引き続き大きくなっており、こちらは一般会計からの負担額が減少したことによるものである。⑤経費回収率は100%となっており良好である。しかし、農集区域においては人口減少が顕著であり、加えて節水機器の普及により、年々使用料収入が減少していくと見込まれることから、汚水処理費用のさらなる削減を図り、現行の水準を維持していく。⑥汚水処理原価については、平均値を下回っているが、今後も厳しい経営環境が予想されるため、経費削減等に努める。⑦施設利用率は、昨年度よりも下回ってはいるものの、季節によって流入量は増減するため、最大稼働率と併せて分析し適切な施設規模となっているか分析する必要がある。⑧水洗化率は94％前後で、老齢(単身)世帯の増加や人口減少等の状況から大幅な接続加入を見込むことは困難である。

供用開始から30年近く経過している施設もあり、施設の老朽化対策・長寿命化対策が課題となっている。大久保地区農業集落排水処理施設については、広域化の観点から公共下水道への接続を検討していく。分析結果のうち、①有形固定資産減価償却率については、企業会計移行4年目で値が低いが、今後減価償却を重ねていくことにより上昇していく。②管渠老朽化率、③管渠改善率は当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない。