山形県長井市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については全国平均を上回っているが、人口減少による給水収益の減少や、物価高騰等による費用の増加、浄配水場の監視設備のクラウド化を進めていることに伴う固定資産の除却分としての資産減耗費の増加などの費用が増加の傾向にある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、企業債償還が進んでいることから当該比率は上がってきている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているが、過去の水源開発等による借り入れが多かったためと考えられる。近年は償還が進み減少傾向にあるものの、令和6年度決算では前年度より建設改良費が増加したため比率が増加した。今後も老朽化に伴い更新費用は増加傾向であるため注視していく。⑤料金回収率は100％超を維持しており、給水にかかる費用を給水収益で賄える状態を維持している。⑥給水原価は近年改善傾向にあったが、物価高騰などによる経常費用の増に加え年間総有収水量が減少傾向にあることにより増加した。投資の効率化と維持管理費の更なる削減を検討する必要がある。⑦施設利用率は50％程度となっており、類似団体平均値より低い水準である。今後の更新には、広域化による施設の統廃合やダウンサイジング等の検討も行っていく必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているものの、R2年から比べれば低下傾向にある。漏水箇所の早期発見や計画的管路更新により改善を図りたい。

①有形固定資産減価償却率について全国平均、類似団体平均値より高い水準にある。更新時期を適切に把握し、水道ビジョンの改定と共に財源確保等の見通しを行う予定である。②管路経年化率については、耐用年数を超えた管路は順次更新しているため低水準に抑えられている。引き続き限られた財源の中で計画的な更新を行っていく。③管路更新率は全国平均、類似団体平均値を下回っている。今後も耐震化が必要な管路の更新を予定しているため計画的に更新していく必要がある。

今後も急速な人口減少により給水収益は減少するものと見込んでいる。その一方で、管路や施設の老朽化は進んでおり更新費用は増加傾向にある。設備更新の費用や維持管理費用については、近年の物価高騰や職員給与費の増加により増大している。現在は料金回収率100％超えを維持できているが、このまま給水収益の減少と営業費用の増加が続くと厳しくなることが予想される。今後の施設更新については、県の広域化推進プランを踏まえ、県及び近隣自治体と共に統廃合やダウンサイジングで費用を抑制する検討を進めていく予定である。