事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,203人 | |
| 現在給水人口 | 24,266人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,203人 | |
| 現在給水人口 | 24,266人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額5.4億円
①令和4年度は、給水収益は減少しているものの、長期前受金戻入の会計処理の是正などにより経常収益はほぼ横ばいであった。費用面では、電気料金の高騰により動力費が前年度比1.4倍ほどになったものの、昨年度のみの支出となった多額の管路撤去工事や水道台帳整備の委託料がなくなったため、経常費用全体では前年度比95%ほどとなっている。結果、経常収支比率は改善した。②有収率については、漏水調査の実施により向上に努めているものの、前年度比では2ポイント近く下落した。類似団体平均値は上回っているものの、全国平均は90%近い数値であることから、漏水箇所の早期発見や計画的管路更新により改善を図っていく。③当市は企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より高い水準で推移しているが、過去の水源開発等による借り入れが多かったためと考えられる。近年は毎年の償還額が借入額を上回っており、企業債残高は減少しているが、今後の給水収益の減少や更新工事の実施状況によっては比率が下がっていくとは限らず、毎年注視していく必要がある。
①主要な管路や施設については順次更新を行っているが、限られた財源を有効に使用するため、漏水の多発する管路や基幹管路など、特に必要な箇所を優先的に更新している。②旧簡易水道から引き継いだ配水管路は脆弱な管が多く、更新が急務となっている。③ポンプ設備や電源設備などについても、耐用年数を経過した設備があるが、限られた財源の中で計画的な更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。