地方財政ダッシュボード

山形県長井市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山形県経営主体長井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,203
現在給水人口24,266給水区域面積6,100ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①令和4年度は、給水収益は減少しているものの、長期前受金戻入の会計処理の是正などにより経常収益はほぼ横ばいであった。費用面では、電気料金の高騰により動力費が前年度比1.4倍ほどになったものの、昨年度のみの支出となった多額の管路撤去工事や水道台帳整備の委託料がなくなったため、経常費用全体では前年度比95%ほどとなっている。結果、経常収支比率は改善した。②有収率については、漏水調査の実施により向上に努めているものの、前年度比では2ポイント近く下落した。類似団体平均値は上回っているものの、全国平均は90%近い数値であることから、漏水箇所の早期発見や計画的管路更新により改善を図っていく。③当市は企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より高い水準で推移しているが、過去の水源開発等による借り入れが多かったためと考えられる。近年は毎年の償還額が借入額を上回っており、企業債残高は減少しているが、今後の給水収益の減少や更新工事の実施状況によっては比率が下がっていくとは限らず、毎年注視していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①主要な管路や施設については順次更新を行っているが、限られた財源を有効に使用するため、漏水の多発する管路や基幹管路など、特に必要な箇所を優先的に更新している。②旧簡易水道から引き継いだ配水管路は脆弱な管が多く、更新が急務となっている。③ポンプ設備や電源設備などについても、耐用年数を経過した設備があるが、限られた財源の中で計画的な更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。