山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100%を超えているが、これは料金収入で賄えない部分を他会計繰入金に依存しているためである。浄化槽の老朽化により年々修繕費が増加しており、基準外繰入金の占める割合が高い状況となっている。③流動比率は、年々増加しているものの依然として類似団体と比較し低い水準にある。しかしながら、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っているため、支払い能力に問題が生じている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、近年類似団体と比較し高い水準にあるが、これは浄化槽設置費用の財源を主として起債に依存していることにより企業債残高が増加しているためである。⑤経費回収率は、類似団体と比較し高い水準であり、おおむね料金収入で賄えている。⑥汚水処理原価は、経費節減により、類似団体と比較して低い水準となっている。⑦施設利用率は、減少傾向であり、設置時からの世帯員数減少や核家族化によるスペック過大の家屋が増えている状況が考えられる。引き続き使用人員に見合った人員算定をしていく必要がある。⑧水洗化率については、当該事業における割合について示しているため、100%となる。

①有形固定資産減価償却率は、低い水準となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について、償却累計額と取得価格を相殺して計上しているため、減価償却累計額が反映されていないことによるものである。浄化槽の耐用年数は30年程度であり、平成17年度の事業開始から、古いもので15年以上経過しているため、実際には徐々に老朽化が進んでいる状況である。

人口減少により浄化槽の新規設置基数は縮小傾向にあるものの、一定数の新規設置が継続的に見込まれることから、事業規模は緩やかな拡大傾向である。一方、老朽化に伴う修繕費の増加や浄化槽本体の更新需要の高まり、物価高騰や人件費上昇による委託料の増大などが、経営を圧迫する要因となっている。加えて、職員数の減少により一人当たりの業務負担が増加しており、事業運営の安定性やサービス水準の低下につながるおそれがある。今後は、長期的な更新計画の作成、維持管理費の増大に基づいた料金設定の検討並びに料金徴収のシステム化による業務の効率化を推進し、経費抑制と維持可能な経営基盤の構築を図る必要がある。