山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①本市の料金設定は、維持管理に必要な最低限度の料金で設定しており、地方債償還金については、一般会計繰入金に依存している状態である。整備基数も年々減少傾向にあるため、料金収入の大幅な増加は今後見込めず、併せて新規整備した分、地方債は増加していく。そのため、経営改善に向けた料金改定などに取り組んでいかなくてはならない。④地方債償還金については、一般会計繰入金にて賄っているため、料金収入に対する地方債現残高の割合は０(ゼロ)となる。⑤本市の料金収入は、①のとおりとなっているため維持管理費以外の部分については、一般会計繰入金に依存している状況である。料金改定等検討していかなくてはならない。⑥類似団体と比較しても良好な数値ではあるが、今後、設置基数の増加とともに原価上昇も大いに考えられるため注視していく必要がある。⑦人口減少や核家族の増加によりスペック過大となっている家屋も少なくない状況である。今後も人口減少が進んでいくことや使用休止なども推測されるため、引き続き使用人員に見合った人槽算定をしていく必要がある。⑧利用者の希望により設置する事業であるため水洗化率は100％となる。

事業開始から14年が経過しているが、浄化槽本体の耐用年数とされる30年までには猶予がある。しかし、近年浄化槽本体や付属機器類（ブロワなど）の修繕が増加傾向にあるため、今後さらに増加することが推測される。耐用年数の30年を経過後、本体を更新する必要があると考えられるが、全基更新となると巨額の投資が必要となり、経営圧迫の要因ともなる。健全な経営を目指していくには、本体の維持管理を徹底し、耐用年数以上に使用できる状態にしていくことも必要だと考えられる。