山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	97.12	91.56	89.15	86.7	84.79	84.86	108.56	83.99	98.22
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1241.35	1171.52	1112.03	1087.2	998.01	993.82	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.77	82.93	71.99	69.23	70.73	70.16	100.05	77.06	98.02
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	133.44	136.15	156.33	162.45	163.41	164.88	115.69	282.63	214.54
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.52	93.51	93.98	91.37	93.96	93.71	93.36	67.89	71.41
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48

経営の健全性・効率性について

①本市の料金設定は、維持管理に必要な最低限度の料金で設定しており、地方債償還金については、一般会計繰入金に依存している状態である。整備基数も年々減少傾向にあるため、料金収入の大幅な増加は今後見込めず、併せて新規整備した分、地方債は増加していく。そのため、経営改善に向けた料金改定などに取り組んでいかなくてはならない。④地方債償還金については、一般会計繰入金にて賄っているため、料金収入に対する地方債現残高の割合は０(ゼロ)となる。⑤本市の料金収入は、①のとおりとなっているため維持管理費以外の部分については、一般会計繰入金に依存している状況である。料金改定等検討していかなくてはならない。⑥類似団体と比較しても良好な数値ではあるが、今後、設置基数の増加とともに原価上昇も大いに考えられるため注視していく必要がある。⑦人口減少や核家族の増加によりスペック過大となっている家屋も少なくない状況である。今後も人口減少が進んでいくことや使用休止なども推測されるため、引き続き使用人員に見合った人槽算定をしていく必要がある。⑧利用者の希望により設置する事業であるため水洗化率は100％となる。

老朽化の状況について

事業開始から14年が経過しているが、浄化槽本体の耐用年数とされる30年までには猶予がある。しかし、近年浄化槽本体や付属機器類（ブロワなど）の修繕が増加傾向にあるため、今後さらに増加することが推測される。耐用年数の30年を経過後、本体を更新する必要があると考えられるが、全基更新となると巨額の投資が必要となり、経営圧迫の要因ともなる。健全な経営を目指していくには、本体の維持管理を徹底し、耐用年数以上に使用できる状態にしていくことも必要だと考えられる。

全体総括

経営の健全化を推進するには、主な収益である使用料金の改定を実施するべきだが、他市町村や本市の下水道使用料金、人槽あたりの実使用人員等を考慮するとなかなか踏み切れない状況である。しかし、今後、維持管理費の増加や単価改定などにより、現在の料金収入では賄えない状況になる場合、改定を検討せざるを得ないと考える。現在、歳入の一部を一般会計繰入金（全体の13％）に依存せざるを得ない状況であり、維持管理費の増加が繰入金増加につながるため、経費削減は必要不可欠だが、必要経費でもあるため最小限に留める努力が必要である。また、令和2年4月1日から地方公営企業法適用予定であり、法適用することで現在の経営状況が明確になるため、これを踏まえたうえで、効果的・計画的な戦略を考えていかなくてはならない。