山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

①本市の料金設定は、維持管理に必要な最低限度の料金で設定しており、地方債償還金については、一般会計繰入金に依存している状態である。整備基数は年々減少傾向にあるため、料金収入の大幅な増加は今後見込めない。そのうえ新規整備分は地方債が増加していく状態である。そのため、経営改善に向けては料金改定等検討していく必要がある。④地方債償還金については、一般会計繰入金にて賄っているため、料金収入に対する地方債残高の割合はゼロとなる。⑤本市の料金収入は①のとおりであり、維持管理費以外の部分については一般会計繰入金に依存している状態であるため、料金改定等検討していく必要がある。⑥類似団体と比較して良好な数値ではあるが、今後、設置基数の増加とともに原価上昇も大いに考えられるため注視していく必要がある。⑦設置時からの世帯員数減少や核家族化によりスペック過大となっている家屋が少なくない状況である。今後も世帯員数の減少や空き家により使用休止等も予想されるため、引き続き使用人員に見合った人槽算定をしていく必要がある。⑧制度利用者の希望により設置する事業であるため、水洗化率は100％となる。

事業開始から15年が経過しているが、浄化槽本体の耐用年数とされる30年までには猶予がある。しかし、近年浄化槽本体や付属機器類(ブロワ等)の修繕が増加傾向にあるため、今後さらに増加することが予想される。耐用年数の30年を経過後は本体を更新する必要があると考えられるが、全基更新となると巨額の費用が必要となり、経営圧迫の要因ともなる。健全な経営を目指していくには、本体の維持管理を徹底し、耐用年数を延ばせるように努力していくことも必要だと考えられる。