山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100%を超えているが、料金収入で賄えない部分を他会計繰入金に依存しており、繰入額は年々増加傾向であるため、経費節減に取り組む必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、類似団体と比較すると低水準だが、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っているため、支払い能力に問題が生じている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し高い数値だが、これは一般会計負担の割合が減少し一般会計負担額が減少したためである。企業債は浄化槽の新設に伴い年々増加傾向のため、今後改善が必要である。⑤経費回収率は、類似団体と比較し高水準ではあるが、維持管理費の増加により減少傾向であるため、改善に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低水準ではあるが、維持管理費の増加により増加傾向であるため、経費節減に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率は、減少傾向であり、設置時からの世帯員数減少や核家族化によるスペック過大の家屋が増えている状況が考えられる。引き続き使用人員に見合った人員算定をしていく必要がある。⑧水洗化率については、当該事業における割合について示しているため、100％となる。※本事業は令和2年度に企業会計に移行しているため、令和元年度以前のデータは無し。

特定地域生活排水処理事業は、平成17年度から整備が始まり古いもので設置から15年以上が経過している。浄化槽の耐用年数は30年程度であり、現状として耐用年数を超えた施設（合併浄化槽）及び管渠等はないため、浄化槽本体について更新等は当面不要であるが、浄化槽構成部品（ブロワ等）の修繕・交換等の維持管理が必要であり、件数は年々増加している。なお、有形固定資産減価償却率が低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について、償却累計額と取得価格を相殺して計上しているため、減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には徐々に老朽化が進んでいる状況である。※本事業は令和2年度に企業会計に移行しているため、令和元年度以前のデータは無し。