山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
山形県長井市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
長井市
末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えているが、これは料金収入で賄えない部分を他会計繰入金に依存しているためである。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、類似団体と比較すると低い水準だが、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っているため、支払い能力に問題が生じている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し高く増加傾向だが、これは元金償還に対して充てた繰入額の割合が低下し一般会計負担額が減少したためである。⑤経費回収率は、類似団体と比較し高い水準であり、おおむね料金収入で賄えている。⑥汚水処理原価は、経費節減により、類似団体と比較して低い水準となっている。⑦施設利用率は、減少傾向であり、設置時からの世帯員数減少や核家族化によるスペック過大の家屋が増えている状況が考えられる。引き続き使用人員に見合った人員算定をしていく必要がある。⑧水洗化率については、当該事業における割合について示しているため、100%となる。※本事業は令和2年度に企業会計に移行しているため、令和元年度のデータはなし。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、低い水準となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について、償却累計額と取得価格を相殺して計上しているため、減価償却累計額が反映されていないことによるものである。浄化槽の耐用年数は30年程度であり、平成17年度の事業開始から、古いもので15年以上経過しているため、実際には徐々に老朽化が進んでいる状況である。※本事業は令和2年度に企業会計に移行しているため、令和元年度のデータはなし。
全体総括
経営の健全化には、他会計繰入金に依存せず、使用料収入で経費を賄う必要がある。主な収益である使用料金の改定を実施するべきだが、他市町村や本市の下水道使用料金、人槽当たりの使用人員を考慮すると使用料改定には踏み切れない状況であるため、経費回収率が低下すると思われる。また、浄化槽本体の更新等は当面不要であるが、浄化槽構成部品（ブロワ等）の修繕・交換等の維持管理費が年々増加している。今後、経費回収率の低水準や欠損金が生じることがないように、今まで以上に効率的な維持管理に努め、経費節減を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。