山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100%を超えているが、これは料金収入で賄えない部分を他会計繰入金に依存しているためである。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、類似団体と比較すると低い水準だが、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っているため、支払い能力に問題が生じている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し高く増加傾向だが、これは元金償還に対して充てた繰入額の割合が低下し一般会計負担額が減少したためである。⑤経費回収率は、類似団体と比較し高い水準であり、おおむね料金収入で賄えている。⑥汚水処理原価は、経費節減により、類似団体と比較して低い水準となっている。⑦施設利用率は、減少傾向であり、設置時からの世帯員数減少や核家族化によるスペック過大の家屋が増えている状況が考えられる。引き続き使用人員に見合った人員算定をしていく必要がある。⑧水洗化率については、当該事業における割合について示しているため、100%となる。※本事業は令和2年度に企業会計に移行しているため、令和元年度のデータはなし。

①有形固定資産減価償却率は、低い水準となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について、償却累計額と取得価格を相殺して計上しているため、減価償却累計額が反映されていないことによるものである。浄化槽の耐用年数は30年程度であり、平成17年度の事業開始から、古いもので15年以上経過しているため、実際には徐々に老朽化が進んでいる状況である。※本事業は令和2年度に企業会計に移行しているため、令和元年度のデータはなし。