山形県長井市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

平成28年度は基準内繰入金の見直しを行ったため、全体的に数値がよくなっている。①本市の料金設定は、維持管理に必要な最低限度の料金しか見込んでいないため、地方債償還金については、一般会計繰入金に依存している状態である。前年度同様の事業継続のため、料金収入については増加する見込みだが、併せて地方債も増加していくため今後、経営改善に向けた料金改定などに取り組んでいかなくてはならない。④地方債償還金ついては、一般会計繰入金にて賄っているため、料金収入に対する地方債現残高の割合は0（ゼロ）となる。⑤平成28年度は、設置基数が多く料金収入も前年と比べると約10％増加したことと、維持管理費が前年度並みだったため回収率でみると100％を超える結果となった。しかし、事業開始から12年が経過しているため、今後修繕費が増加すると推測される。その場合、今の料金設定では維持管理費を賄うことは難しくなるため、料金改定等も視野にいれ取り組んでいかなくてはならない。⑥類似団体と比較しても良好な数値である。しかし、今後設置基数の増加とともに原価上昇も大いに考えられるため注視していく必要がある。⑦類似団体と比較しても良好な数値である。これは、適切な人槽算定が行われている裏付けでもある。しかし、今後も人口減少が進んでいくことや使用休止なども推測されるため、引き続き使用人員に見合った人槽算定をしていく必要がある。⑧市設置型浄化槽は、利用者の希望により設置する事業であるため水洗化率は100％となる。

事業開始から12年が経過しているが、浄化槽本体の耐用年数とされる30年までにはまだ猶予がある。しかし、付属機器類（ブロワなど）の修繕が増加傾向にあるため、今後さらに増えてくることが推測される。耐用年数の30年を経過後、本体を更新する必要があると考えているが、全基更新するには巨額な投資が必要となり、経営圧迫の要因ともなる。健全な経営を目指していくには、本体の維持管理を徹底し、耐用年数以上に使用できる状態にしていくことも必要だと考えられる。

経営の健全化を推進するには、主な収益である使用料金の改定を実施するべきだが、他市町村や本市の下水道使用料金、人槽あたりの実使用人員等を考慮するとなかなか踏み切れない状況である。しかし、今後、維持管理費の増加や単価改定などにより、現在の料金収入では賄えない状況になる場合、改定を検討せざるを得ないと考える。現在、歳入の一部を一般会計繰入金（全体の11％）に依存せざるを得ない状況であり、維持管理費の増加が繰入金増加につながるため、経費削減は必要不可欠だが、必要経費でもあるため最小限に留める努力が必要である。また、地方公営企業法適用を行うことで現在の経営状況が明確になるため、平成32年4月を目標に現在取り組んでいる。これらを踏まえたうえで、効果的・計画的な戦略を考えていかなくてはならない。