事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,734人 | |
| 現在給水人口 | 24,909人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,734人 | |
| 現在給水人口 | 24,909人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額5.6億円
①令和3年度は、給水戸数の増加により給水収益は増加したものの、水道台帳整備に係る委託料や管路撤去費用等が発生し、事業費用も大きく増加したため、経常収支比率は若干下降した。しかし、類似団体平均値は上回る状態を維持している。②有収率については、漏水調査や早期の漏水事故対応により上昇に努めているものの、昨年度比では若干下降した。しかし、平成30年度以降は類似団体平均値を上回っており、低い水準というわけではない。今後も漏水対策による有収率の向上に努めていく。③当市は、水源を地下水に求め、自家で賄うための施設整備を行った。そのため、施設工事費用の財源として企業債の借入が類似団体に比べて大きく、企業債残高対給水収益比率が高い原因となっている。
①主要な管路及び水源施設等については順次更新を行ってきているが、財源確保には苦慮するところであり、漏水の多発する管路や基幹管路など、特に必要な箇所を優先的に更新している。②簡易水道から引き継いだ配水管路は、TS継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を経過した設備があるが、限られた財源の中で計画的な更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。